岩手県環境生活部との懇談会と県内の公害・環境分野の各種課題⑥質問事項その５（アセス、地球温暖化、行政連携など）

岩手弁護士会公害対策委員会と岩手県環境生活部との懇談会に関する投稿の５回目（最終回）として、県に提出した質問事項のうち、ＩＬＣに関するものなどを掲載します。

第７　その他、環境法全般（公害紛争、アセス、教育ほか）について

◎　国際リニアコライダー（ＩＬＣ）とアセスメント等について

本県及び宮城県が誘致に向けて盛んに活動している国際リニアコライダー（ＩＬＣ）を巡っては、地下が主とはいえ巨大な施設であり高度で未知の研究の実践を伴うことから、ＩＬＣが建設された場合の建設中や操業時、稼働終了後に地域の環境に何らかの深刻な負の影響が生じる虞もあるのではと危惧する声も見られますが、それに対する対処については、報道などでもほとんど取り上げられることがないように感じております。

この点、大規模な公共工事などについては、環境に及ぼす影響を事前に調査・公表し住民に意見表明の機会を提供する制度として、環境影響評価法に基づく環境アセスメント制度がありますが、ＩＬＣは同法の対象事業には含まれておらず、ＩＬＣの設置が決まった後に、設置主体たる国際機関がアセスメントを実施するとか、それに先立ち貴庁が環境の影響に関する何らかの事前調査を行うとの報道を見かけるに止まっています。

実施されるアセスメントが、環境影響評価法に定めるアセスメントと同等以上のものであるか、県のものは岩手県環境影響評価条例に基づくアセスメントを実施するのか、住民には参加・関与の機会が与えられているのか、そもそも（設置するか否かの判断の前ではなく）設置が決まった後にアセスメントを行うということ自体が適切と言えるのか（この点は同法についても同様で、しばしば批判される点と認識しています）、推進の立場を強く表明している貴庁が実施するアセスメントに実効性があるのかなど、幾つかの素朴な疑問を感じないこともありません。

アセスメントに限らず、ＩＬＣにつき県民なかんずく建設予定地の周辺住民の理解のもと生活環境上の不適切な影響ないしリスクの発生を防止し安全な設置や運営を確保するにあたり、貴庁において特に課題として取り組んでいることや現行の法規制に関し改善を要すると感じた点がありましたら、ご教示下さい。

第８　地球温暖化問題について

○　各種バイオマスエネルギーの普及などについて

地球温暖化問題が本格的に取り上げられるようになった十数年ほど前から、バイオマスエネルギーが注目され、近時も藻谷浩介氏の著書「里山資本主義」で国内外の取り組みが紹介されるなどしていますが、現在のところ代替エネルギーとしての利用等は僅かな比率に止まっているように思われ、昨年は木質ペレット製造等を営む県内の企業が破産を余儀なくされる事態も生じています。

広い山林を擁する本県における各種バイオマスエネルギーの普及などに関し法的な課題として貴庁が感じていることなどがありましたら、ご教示下さい。

○　民生部門のCO2排出減の対策としての規制的手法について

地球温暖化問題については、これが盛んに取り上げられていた時期（震災前など）には、経済的手法（ガス発生抑制による事業者の受益など）のほか、規制的手法（店舗の深夜営業規制をはじめ何らかの電力利用規制をするもの）についても議論があったと思われます。

現在も民生家庭部門と民生業務部門で排出量の増加が顕著とのことですが（当県平成26年環境報告書８頁）、規制的手法の導入やそれに類する自主的取組みなどに関する県内世論の把握ないし貴庁のお考えについてご教示下さい。

第９　公害・環境問題などに関する当委員会ないし当会と県との協働などについて

◎　公害・環境に関する県組織と弁護士会（当委員会）との連携について

県民生活の向上などを目的とした貴庁と当会との協働に関しては、例えば、岩手県民生活センターと当会消費者問題対策委員会、岩手県福祉総合相談センターと当会高齢者・障害者支援センター委員会などが連携して各種相談事業を行うなどの取り組みが代表例として指摘できると思われますが、公害・環境に関する分野（生活環境上の被害などを含む）については、これまでそのような取り組みは特段なされていなかったと思われます。

当該分野に関し、貴庁と当会が消費者分野や福祉分野のような何らかの連携・協働関係（例えば、公害・環境・生活被害に関する相談企画ないしその支援、規制基準などの照会対応・調査の協力など）を持つことができるか、仮に持ちうるとすれば、その窓口となる部署はどちらになるか（環境生活部か、岩手県環境保健研究センターか、各広域振興局か、それ以外か）、実施にあたり生じうる課題など、この点に関する貴庁のご意見をお聞かせ下さい。

◎　県の審議会などへの委嘱について

現在、公害・環境分野に関する貴庁から当会会員への各種役職の委嘱については、公害審査会の委員として選任されている会員がおりますが、他には（当委員会としては）把握できておりません。

弁護士大増員政策の影響などから、本県で活動する弁護士の多くが公害・環境分野に限らず従前に弁護士の関与が乏しかったとされる様々な分野への従事を希望していますが、公害・環境分野における貴庁の業務ないし活動との関連で、弁護士の関与や就任などが望ましいと感じているものがあれば、お聞かせ下さい。