達増知事マニフェストのバランス感覚と「書かれざる政策」から見えてくるもの
９月に予定されていた岩手県知事選は、対立候補の出馬がなく、達増知事の無投票３選で決まりましたが、少なくとも、当選した達増知事の公約について県民が議論したり当否を判断する機会がなかった（知事にとっても、ご自身の公約が県民の強い負託を受けたものであることを明らかにする機会がなかった）という点では、残念というべきだと思います。
先日、達増知事がブログで「マニフェスト」と題する公約集（のようなもの）を公開されているのを拝見しました。
「具体的な施策や数値、財源等が記載されていなければマニフェスト（有権者との契約集）とは言えない」などという話はさておき、「主権者」たる県民には、この公約集（スローガン集）を読んで、過去や現在、将来の県政のあるべき姿を考える責務があるのでは（でなければ、投票権を付与するに値しないのでは）と思わないこともありません。
で、人に偉そうなことを言うなら先に自分がやれということで、少し考えてみましたが、この公約集は、「達増知事が取り組みに意欲を示すテーマ集」と考えれば、ある意味とてもバランスがよく、色々な課題に目配りがなされていると感じる反面、「あの課題・分野には触れていないのか」と感じるところもありました。
以下、理由を述べますが、まず、県も一個の政府のようなものですから、公約集を見る上での視点としては、取り上げられている個々の政策テーマが、国の１府13省庁のうち、どの官庁が取り扱う事柄なのかを考えると、分かりやすい面があります（官邸サイトやwikiなどで参照願います）。
このような観点から見ると、まず、「1.本格復興の推進とその先の三陸振興」は、復興庁や経産省、国交省（の取扱分野）ということになるでしょうし、被災県としては、このテーマが冒頭に来ることは、異論のないところだと思います。
次に、「2.若者女性活躍支援と「生きにくさ」の解消」については、女性活躍云々が安倍内閣（内閣府）の看板政策の一つであることは確かですし、「若者と女性」が人口減少、「生きにくさ」がそれを含めた自殺（自死）問題などを射程に入れているのだと理解できます。そして、これらが県政の重要課題として広く認識されていることも確かなことだと思います。
また、コメントは省略しますが、「3.地域医療の充実といきいき健康社会」が医療と福祉を中心とする厚労省の所管分野、「4.学び、文化、スポーツの振興」が文科省の所管分野であることは明らかです。
そして、「5.地域資源を活かした産業の発展」では、一次産業県だけに農林水産省の所管分野が広く取り上げられ、経産省分野（ものづくり、中小企業対策）、国交省（インフラ整備）、総務省（通信、ＩＴ）が列挙され、外務省的なこと？（海外セールス）も一応触れられており、「6.環境保全と再生可能エネルギー振興」も、環境省や経産省の所管であることは申すまでもありません。
最後に出てくる「国際リニアコライダー」、「いわて国体・ラグビーＷ杯」は、省庁（文科省？）というより、現在の岩手固有の政策課題ないしイベントと言うべきでしょうが、知事が取り組むテーマとして挙げることに異論を挟む人は少ないでしょう。
他方、「政策テーマを省庁的に仕分けする」という作業をすれば、あの省庁（をイメージする政策課題）が出てこないな、と考えることができます。
真っ先に思いつくものが、県の財政再建（財務省）であり、増田県政末期や達増県政初期に、競馬場問題などが絡んでこの点がしばしば議論されていたこと、その後も、県の財源対策の基金が間もなく枯渇するとの報道がされていることなどに照らしても、違和感を覚えないこともありません。
復興対策、医療や福祉の充実、教育やスポーツの施設維持や振興、各種産業支援（公共事業や補助金）、ＩＬＣなどに関連するインフラ整備など、知事が推奨する政策の多くが、多額の税金投入を必要とするようにも見えるもので、他方で、その財源の裏付けに関する記載を見かけないため、「財源の裏付けがないのに政策話を打ち上げているのでは（結局、財源（又はその調達能力）の不足を理由に、さほどのことはしないのでは）」とか、「県債＝巨額の借金で賄うことになるのでは」などという批判を向ける余地があるのかもしれません。
また、「省庁」という観点からすれば、他にも出てこない省庁（の所管分野）として、法務省（法務・司法関連）、防衛・警察（治安）が挙げられると思います。外務（対外関係）や総務ないし内閣府（県組織、地方自治制度全般）に属する分野についても、ほとんど触れられていないと言ってよいでしょう。
もちろん、法務（司法・検察）分野は、県（地方行政）には権限が付与されていない面が強い領域で、県知事が取り上げるのに馴染まないことは確かです（裏を返せば、「司法の地方分権の推進という視点を持つべきではないか」という問題意識はあってよいと思いますが、そのような議論ができるほど、日本の地方自治は成熟していないのかもしれません。私のようなＬ型法律家にとっては、隠れた重要テーマなのですが。）。
警察関連については、最近の岩手では世間を震撼させる凶悪犯罪をあまり聞かないことも影響しているのかもしれませんし（話題と言えば、オレオレとか大雪とか、財産被害系ばかりのような気もしますし）、防衛分野も、岩手には沖縄のような「国策との衝突」という地域問題は聞きませんので、やむを得ないことなのでしょう。
ただ、「法務」についても、県が行う様々な法執行の適正の担保（言うなれば、県庁という企業の法務部門に属する仕事）という観点で見れば、大雪事件などを例に出すまでもなく色々な課題が潜んでいるように思いますし、県組織や地方自治制度全般のあり方という観点で考えると、「大阪都構想」とまでは行かなくとも、道州制（北東北等の連携）という対外的な話から、広域振興局の再編や公務員組織のあり方など対内的な話（省庁的に言えば、内閣府や総務省に属する事柄？）について、県組織のトップである知事から特段の公約や構想に関する表明がないことは残念というべきなのだろうと思います。
敢えて穿った見方をすれば、達増知事は小沢氏の一番弟子で、小沢氏は田中角栄首相の最後の弟子というべき方ですが、達増知事が「内需喚起のための財政出動（税金投入）を重視し、財政の健全性（緊縮財政）を重視しない」のだとすれば、いかにも田中派の系譜を引く方だということになりそうです（仮に、借金路線となった場合には、小渕首相をイメージしてしまいます）。
といっても、過去２期の達増県政を見る限り、大盤振る舞いで県財政を悪化させたという類の話も聞きませんので（時代の違い＝パイの消失という面も大きいのかもしれませんが）、その点はよく分かりません。
ただ、上記に述べた括りからすれば、法務系の話題が出てこないとか、特定のポリシーを強調するよりも様々な県内需要を取り込もうとする（田中派も、陳情処理に関し「総合病院」と呼ばれたことは、覚えている方も多いと思います）点など、何となく、「田中派的なもの」と親和性を感じないこともないという面はあります。
もちろん、知事は１人しかなれませんが政策を語るだけなら誰でもできるのですから、「法務分野の話題がなくて寂しい」などとケチをつける暇があるのなら、弁護士ないし弁護士会側で、「法に関するいわての課題」などと題し、県政で取り組まれるべき法務分野の事柄を発表すべきだということになるのかもしれません（私個人は、以前にブログで書いたように、包括外部監査の点に関心があるのですが、良くも悪くも今はまだ夢のまた夢です）。
また、県知事の公約等に関心がある方は、折角なので、他の知事との比較もしてみてもよいのではと思います。
例えば、青森県の三村知事や秋田県の佐竹知事のサイトで表示された公約集等を見て、その異同について考えてみるのも参考になると思います（宮城の村井知事についても調べたのですが、ＨＰ等が見つかりませんでした。私の調査力の不足かもしれませんが、知事さんは少なくとも在職中は、サイトを設置するなどして選挙時の公約をネット上に表示すべきだと思います）。
自公系など敵対サイドの県議さんはもちろん、生活系（や民主系）など与党サイドの県議さんも、こうした観点から達増知事の政策を研究し、議論を挑んだり補強を図ったりなさるのも良いのではと思います。
ところで、達増知事については、「個人として、県政に関し何がやりたいのか見えない」という類の批判を聞くことが多いように思いますが、折角の３期目ということもありますので、米国大統領が二期目の後半にレガシー作りに勤しむように、ぜひ、達増知事らしさ（カラー）をより鮮明に打ち出していただければと思っています。
そうした意味で、達増知事が外務官僚のご出身なのに、県政にその点を生かしたという話（例えば、ＩＬＣ推進や県なりの国際交流に関し外務省を上手に使ったとか官僚時代の人脈を生かしたという話）をあまり聞いたことがないように思われ、残念に感じます。
先日の再選時のインタビュー記事で、外務官僚を目指した動機などが書かれていたように記憶しているのですが、ぜひ、「外務官僚出身の知事」として、県知事の立場で、岩手県（ないしそのアイデンティティ）の存在感を世界に伝えるような取り組みをしていただければと思っています。
県民ないし県政に従事する方々も、そうした観点から、内政ないし国政絡みの権力闘争にばかり目を向かせるのではなく、前向きな形で達増知事の背中をより広い世界へと押していただければ良いのではと思います。