養育費などの未収問題の天引による解決と憲法改正の前にやるべきこと（下）
表記のテーマで平成25年に旧ブログに掲載した投稿の続きです。憲法改正論議の現状などは２年ほど前に加筆しており、掲載にあたり少し修正しています。
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養育費をテーマとした前編とは話は大きく変わりますが、平成30年頃には、憲法改正を悲願とする安倍政権（自民党）のもと、あと１～２年で「自衛権（自衛隊？）の明文化」を目的とした発議をするのではないかとも目されていました。
（現在＝令和４年末は、この議論は退潮しましたが、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や台湾海峡の緊迫化・北朝鮮の活発化などに伴い、先の見通せない状況が続いています）。
と同時に、同業者のうち左派色の強い方を中心に、そうした傾向に強く反発する投稿も、FBなどではお見かけするところです。
私自身は、現在検討されている憲法改正について、直ちに賛否を明確にできる状況にありませんが、少なくとも、左右どちらにせよ、一方の価値観が勝ちすぎている（左右双方の価値観が混在することによる悩みを感じさせない）タイプの主張には、どんなに論理力が駆使されていても、なかなか得心することができません。
私の日本国憲法に対する印象を一言で表せば、「とても良い子だが、出自がいささか不幸な子」です。
戦後70年近くを経てもなお、憲法が掲げている価値、理想を社会の様々な具体的場面で実現しようとする行動（前編＝養育費の支払強化の問題も、その一つだと思います）が広がりを持たないのも、憲法の価値、理想が相応に認知されている反面、出自の不幸さから、憲法が社会の中で腫れ物のように扱われてきたことの証だと思っています。
だからこそ、日本国憲法には出自の不幸さに挫けることなく、出自に関してハンデがある（自分の存在が社会内で物議を醸したり、レーゾンテートルにつき正しい理解を得るのに苦労している面がある）という現実に即しながらも、自身が背負った理想を実現する途を地道に貫いて欲しいと感じています。
その上で、仮に、現在の社会状況などに即して憲法自身に新たな生き方が求められていると言えるなら、不磨の大典の如く扱い生き方を縛り付けることはせず、適切な生き方をさせてあげたいと思います（もちろん、現在そのような状態が生じていると言えるかどうかはさておき）。
このような理由から、戦前回帰色を感じさせる強硬な改正論者に対しては、亡国の敗戦に対する反省が感じられないという点もさることながら、憲法が理想主義を高らかに謳っている面を軽視する（そうした理想を追求したり、そのような観点から社会の様々な問題点を直視することから目を背けている）ように見えてしまい、良い印象を持ちません。
言うなれば、とても良いものを持っているのに出自に気の毒な面がある子について、その良さを見ようとせずに出自の不幸さにばかり目を向けてその子の価値を否定しようとしているような、偏狭さを感じずにはいられないものがあります。
同様に、いわゆる護憲派の人達にも、無条件降伏により敵国（戦勝国）の主導で生まれたという現実（その点が国民や国家に与えているであろうトラウマ）から目を背けて、憲法典の綺麗な面ばかりを見ようとしているように感じて、どうにも好きになれません。
そのせいかは分かりませんが、この方々が、戦後数十年を通じて、さほど「憲法の価値」を社会内で実現してきたとも見えないと感じたり、トラウマに起因するであろう国や社会（公的なもの）への不信を助長するようにも見える言動が多いと感じることも好きになれない理由の一つです。
さきほどの例で言えば、いわゆる護憲派の方々が「養育費等に関する上記の天引制度を通じて、両性の実質的平等や子供の福祉を実現しよう」などと立法運動を展開しているなどという話を、私は存じません（勉強不足かもしれませんが）。
むしろ、「給与分割や情報管理を通じて市民生活に国が干渉するのに反対！」と元気よく仰るのが通例（典型的なイメージ）ではないかと理解しています。
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私自身は、いずれか一方のみの価値観に染まりたくはないものの、左右それぞれが掲げる理念自体を否定する気持ちはないため、必然的に左右どちらとも接触を持ちたがるコウモリ的なスタンスになってしまいます。
そのため、日本国憲法の価値を明確に認識しつつ、出自の不幸さ・活かしにくさとも向き合い、憲法の理想を社会の現実の中で具体的に実現とする観点から憲法ひいては社会のあり方を説得的に論じる方がいれば、９条であれ96条であれ、殊更に反対しようとまでは思いません。
ただ、少なくとも、野党時代の自民党の憲法草案などを見る限り、そうしたものを感じることはできず、憲法学者の知識などという話を申すつもりはありませんが、憲法学をもっと勉強してから物事を論じていただきたいなぁと残念に感じてしまいます。
憲法絡みの投稿をFBその他で拝見すると、左右どちらの投稿にせよ、内容や論理の当否はさておき、どうしても自派の匂いがきつすぎるというか、反対側の感覚の人からは共感を得られないだろうなぁと感じる対話性のないものが多く、その点は、どうしても残念に感じてしまいます。
何度も書いていることですが、このような状況だからこそ、立場や理念の異なる者同士が対話や生産的な喧嘩を交わすような憲法談義が、もっと盛んになればよいと感じています。
私は司法試験の勉強を初めて間もない頃、相対立する正しい理念同士が衝突する場面で、いかに落としどころ（調和点や弁証法的止揚）を探すかこそが法律学なかんずく憲法学の醍醐味である（そのような対立と調和に溢れているのが日本国憲法の最大の魅力である）と教わりましたので、具体的な論点・場面を前提に左右など対立する複数の価値観の狭間で悩み抜く言説こそが、本当の意味で憲法の理念に沿うと信じています。
また、それと同様に、左右の立場を問わずに問題意識が共有され、国論を二分しなくて済むような問題に優先的に取り組むこともまた、日本国憲法の穏健的な性格（漸進主義）に見合っているように思います。
養育費についても、かつては家庭の問題に社会（国）は干渉しないという考え方が強く、離婚給付や養育費に関する我が国の制度の貧弱さは、そうしたことが底流にありました（右側ないし保守系の色合いの強い価値観と言ってよいのだと思います）。
が、現在では、社会構造の変化等に伴いそうした考え方は相当に廃れており、冒頭の主張（養育費等の実効性確保の制度の強化）は以前なら相当に反対論もあったかもしれませんが、現在では、憲法観の違い（左右）に関係なく、社会の賛意を得られるのではないかと思います。
そんなわけで、憲法改正に反対する方々も、叫び声のボリュームばかりを上げることが無党派層のシラケ感を招き、結果的に安倍首相を利するというリスクも危惧していただき、それよりは、「憲法改正よりも先に実現すべき立法問題が多々あるぞ」といったように、改正論議を世間の話題から吹き飛ばすような、もっと実需に適合する、かつ現在の日本国憲法の理念に即した立法問題を、テーマに取り上げてもよいのではないかなぁと感じているところです。
もちろん、賛成派の方々も、単なるムード先行の改憲論などという気味の悪い（胡散臭い目で見られやすい）展開に止めることなく、どのような憲法を制定したいのか、それが現在の国家や国民にとって本当に必要、適正なものであるか（現在の日本国憲法で真にその価値観が実現できないと言えるのかも含め）を真剣に考えるなど、大多数の国民を得心させるだけの努力を示していただきたいところです。
養育費と債権回収の話だけを書くつもりが発作的な大長文になってしまいましたが、「扶養義務者が負うべき債務の不払を阻止するため、事前に給付を分割して受給権者に直接交付する制度」については、平成28年にも「給与分割提唱の辞」として載せたことがありますので、そちらもご覧いただければ幸いです。