令和２年の取扱実績①全体、中小企業法務

当事務所では年１回、前年の業務実績の概要を顧問先に送付した上で後日にブログで公表しています。顧問先には５月に送付しましたが、諸々の理由でブログへの掲載が遅れ、いつの間にか年末になってしまいました、

が、このまま越年するのもいかがなものかということで、今更ながら、昨年＝令和２年の実績概要をお知らせします。本年＝令和３年の実績概要は、来年の中頃？までお待ち下さい。

当事務所WEBサイトの「取扱業務」に基づいて分類し、３回に分けて掲載します。依頼先の選定などの参考としていただければ幸いです。

(1)　全体的な傾向など

当事務所は、①交通事故などの各種事故（主に被害者側からの賠償請求）、②離婚や相続など家族・親族間の紛争や各種法律問題、③企業倒産や個人の債務整理、④企業の取引や内部紛争、⑤個人の方に関する各種の民事上の法律問題などに関する様々な紛争の解決や法的処理のご依頼に対応しており、昨年も、この５大分野が業務の柱となっています。

ここ数年は①と②の受任が多くなっていますが、他にも企業の深刻な内部紛争や個人間の各種の民事訴訟など、様々な事件の解決やご相談の対応にも注力しています。

(2)　企業・団体の業務や経営上の法的問題に関する支援

企業取引に関する問題では、企業間の賃貸借に関する紛争や競業企業との対人トラブルに関して対処した事案のほか、従前から取引等のある企業間で不当とみられる金銭等の要求があり、要求を受けた側の依頼で、支払拒否や既払金返還請求などの対処を行っている案件があります。

これは、α社のＡ社長がβ社のＢ社長に勧めた商取引に関連し、豪腕経営者のＢが、Ａの勧めに応じる代わりにＡに過当な要求を行い、立場の弱いＡが念書に応じてしまったところ、後年にＢから膨大な金額の請求を受けたため当職に支援を求めてきたものです。ＢがＡに差し入れた念書は、内容の不当さもさることながら、法律上も多額の金銭請求が認められるべきではない（道義的念書に過ぎない）と感じられる案件です。

そこで、Ａ側の依頼により、Ｂ側に対し支払拒否や正当な理由のない既払金の返還を求める訴訟を提起しましたが、Ｂも総力を挙げて対抗しており、厳しい対立の中、現在も予断を許さない状況で審理が続いています。
　
企業の内部紛争に関しては、「小規模な企業の経営者Ｂに頼まれ中途就職したＡがＢから企業承継（買取）を要請されて応じたものの、後日、Ｂに不正行為が発覚したとして、Ｂの法的責任を問う必要が生じた事件」を３年ほど手がけており、１審で概ね全面勝訴し、２審でもその判断が維持された勝訴的和解が成立しました。

この事案は、債権回収に様々なハードルがあったのですが、工夫や調査を重ねたところ、運良く「隠し財産」を発見し、無事に強制執行で判決に基づく全額を回収することができました。

また、特定の事業を営む自営業者の団体Ａ（権利能力なき社団）が高齢従業員Ｂに対し様々な事情から定年時の再雇用拒否を行ったところ、Ｂが、Ａの前代表者（団体の総会で退任した方）が退任前にＢに定年後の雇用継続を約束したなどと主張し、地位確認等請求の訴訟を起こしてきた事案を受任しています。

この件は、Ａが零細自営業者の集まりで労働法等のルールに通暁していないことや団体の事情からＡ側にも一定の不手際がみられたものの、様々な事情を立証し定年後再雇用の合意がなく、労働契約法19条の類推適用なども認められるべきでないと主張したところ、Ｂが自らの主張を撤回し、当方の主張どおりの勝訴的和解により終了できました。
　
また、以前に共同経営していた親族同士が数十年前に分離して互いに単独で企業を経営していたところ、近年になって重大な問題が発覚し、複雑な法的論点が生じて訴訟を余儀なくされ、過去の様々な経緯から、双方が激しく対立する事案を担当し、本年、第１審で無事に勝訴判決を受けました（先般、控訴審で当方の勝訴的和解がなされています）。

また、企業内部の事柄（法的事務処理）として「会社の大半の株式を保有する株主が、ごく僅かな比率の株主から強制的に株式を取得するための手続（会社法179条に基づく株式等売渡請求）」を受任し、本年、無事に手続を完了した案件があります。