安倍首相の国葬を巡る「天皇制の終わりと権威分立社会の始まり」（第３回）

安倍首相の国葬について、各種前例との異同や天皇制との関係性という観点から事象の本質と課題を検討した論考の第３回目であり、今回は、主として戦後日本のスキーム（象徴天皇制や現行憲法に基づく「権威と権力の分立」）との関係性について述べます。

４　現代日本で国葬が行いにくい（盛り上がらない）固有の原因

ともあれ、今回の国葬は粛々と行われ、当日は故人を慕う多くの人々の参集もあったようですが、国民全体として見れば、国葬への社会的支持は乏しく、「盛り上がらない国葬」「自民党や支持者・関係者の人々だけの国葬」という面は否めなかったと思います。

ただ、吉田首相の国葬の実施状況を巡るWeb記事によれば、吉田首相の国葬もさほど盛り上がらず、尻すぼみに終わった（ので、その後、国葬が慣行として行われない状態が延々続いた）のだそうです。

そのため、現在の日本社会では、国葬という儀式そのものが、国民の支持を受けることが難しいのではないかと感じる面があります。

その原因は、国葬という手続が、性質上、被葬者を何らかの形で権威化する（死後も国家・社会を支えるものとしての権威ある存在、批判を避けるべき存在として祀る）ことを目的とすることに由来しているように感じます。

そのため、そのような儀式（国葬）は、現代日本（戦後日本）では、国家を代表する者・国家が掲げる価値観などの体現者だと国家・国民が認めることができる者（存在）＝国葬を通じてその者を「権威ある＝一般国民とは身分が違う特別な存在」と位置づけるのが許される唯一の存在である、天皇（及びそれに準ずる皇族）にしか認められるべきではないという国民感情が、社会の底流にあるのではないか。

これが、安倍首相であれ吉田首相であれ、現代日本で国葬が盛り上がらない根本的な理由ではないか、というのが私の見解です。

言い換えれば、誰であれ天皇と特別な皇族以外の者を「国葬」という形で祭る＝権威化するのを、現行憲法・社会は想定していないのかもしれません。

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そもそも、象徴天皇制とは、天皇に一切の権力を認めない代わり国民統合のための権威としての役割・機能を徹底的に認めるものと言えます。裏を返せば、権力機関たる三権の長などには権威者（批判を許さない存在）としての役割を認めず、権威の機能は天皇に独占させることが予定されています。

権威者たる天皇は、権力を持たないからこそ国家運営（権力行使）に携わることがなく、それゆえ国家運営の失敗に責任を取ることがありません（天皇の無答責）。

国家機構の一部門という観点からは、この無答責（退位など、責任をとる制度がないこと）こそが、他の国家部門と比べた天皇の最大の特色と言ってよいと思われます（裁判官にも強力な身分保障がありますが、定年と熾烈な能力審査のほか、再任審査も一応あります）。

戦前＝明治憲法でも天皇の無答責が定められていましたが、それは、天皇が神聖＝無謬＝誤るはずのない存在との前提に立っていたからで、前提自体はひっくり返りましたが（憲法学では、８月革命などと呼びます）、無答責という結論自体は全く変わりません。

そして、理屈（前提）のひっくり返りこそあれ、戦前も戦後も、国家運営に失敗があれば、天皇はその責任を負わず、権力機構の運営者≒政治家が負う（べきとされている）点は同じと言えます。

言い換えれば、日本の政治家には権威がないからこそ責任を迅速に取らせることが可能であり、戦前・前後問わず日本の首相の大半が短命なのは、「権威がないので地位の継続性の担保が弱く、世間の不満に伴う責任を取らされやすい＝地位を追われやすい」ことが根底にあると思います。

ともあれ、戦後日本の国家体制は、天皇から一切の権力を剥奪した上で権威の頂点（拮抗する権威者がいないという点では唯一無二の権威）とし、それと対をなすように、権力を行使する国家組織（立法・行政・司法の三権＝議会とお役所）は、国民に対する権威（威光・信頼）という点で、天皇に遠く及びません。

司法（裁判官）は、政治部門に比べて一定の信頼はされているでしょうが、それと同時、或いはそれ以上に、畏怖・嫌悪されている面があります。

司法には一定の権威が認められていますが、その権威は、情ではなく理屈を基盤とし、「この理屈（裁判官の判断）が通じない奴、言うこと聞かぬ奴は黙って従え」という高圧的な面（エリート支配の負の側面）も見え隠れするため、「国民との感情的な信頼関係・共感（天皇家が「国民の本家」のようなイエ意識）」を存立の基盤とする天皇の権威とは、かなり性質が異なるように思います。

もちろん、今の社会で最高裁長官その他の司法関係者を国葬したいなどと言い出す人は誰もいないでしょう。

結局、象徴天皇制を基礎とする現在の社会体制が盤石なものとして永続する限り、「この国では国葬とは天皇に行われるべきものだ。それ以外の人間の特別扱いは不要だ」という天皇のもとの平等思想が国民の総意として今後も存続し、よほどの事情がない限り、国葬をやろうとする人は出て来ないのではと思われます。

（井沢元彦氏の「逆説の日本史」でも、天皇が平等化推進体としての役割を果たしてきたとの視点が述べられており、これは日本の社会思想史ではよく語られていることだと認識しています）。

（以下、次号）