岩手県立病院の跡地群での医療系廃棄物の大量埋設問題に関する県民への問題提起
前回も投稿しましたが、私が受任中の事件に関連して県民の皆さんに知っていただきたい問題がありますので、お時間のある方はご一読下さい。
具体的には、約50年ほど前、県内各地の旧県立病院に当時、医療系廃棄物が大量？に埋設され、現在も大半の跡地で未調査・未解決（放置されたまま）と思われる、という問題です。
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訴訟では、出土時まで放置したことへの県の責任も論点となっていますが、同種事件は平成20年前後に少なくとも３箇所の旧県立病院で発覚しており、本件は、いわば４件目（但し、借地案件では唯一）となります。
これまで、県庁（医療局）は他の３件では全て県費で埋設物撤去や費用支払をしており、本件に限って対応を拒否しているのは、他の案件が県の所有地だった（ので売買時に瑕疵担保責任を負う）のに対し、本件は借地なので瑕疵担保責任がないから埋設行為に法的責任がない、との主張に基づくものです。
埋設行為は廃棄物処理法の制定前（旧清掃法）で、県は「当時は埋設しても清掃法違反でないから原状回復義務がない（埋めて放置しても貸主に対し責任は生じない）」と主張しており、そのこと（清掃法違反の当否や公法と私法の区別など）も大きな争点となっています。
当方＝貸主から土地を買い受けた者（地元自治体）は「撤去だけで数千万円を要する膨大な廃棄物を埋設した借主は当時であっても民法上の原状回復責任を負うはずだ、自分の土地（県有地）に埋設したときは撤去するのに、借地なら放置しても良いというのは非常識だ」などと主張し、大きく３つの法的構成に基づき撤去費用等の支払を県庁に求めています。
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以上が前置きで、ここからが本題なのですが、本件で埋設行為が行われたとみられる昭和20～40年代前半頃の時点で、岩手県には現在と同じく20箇所以上の県立病院があったようです。
現時点で、埋設問題が発覚したのが本件を含む４件（うち１件は小規模？で、他の３件は億規模の諸費用を要した事案）ですが、果たして、二十数箇所の旧病院のうち、埋設問題があるのは「この４件だけ」と言えるでしょうか？
ほかならぬ県庁自身が「当時は、敷地内に埋設するのが当然だ（その結果、数千万円の撤去費用を要する結果を借地に生じさせ３年前に発覚するまで放置し続けても、知ったことか）」と主張しているのに、です。
実際、近年も一関や山田町の県立病院跡地で、県の負担で土壌汚染対策工事がなされているようです（Ｋ病院だけが、借地だからという理由で負担拒否の姿勢が続いています）。
オガール紫波の岡崎さんは、本件で訴訟提起した際の私の投稿をご覧になり、「県知事選の争点にしても良い問題だ」と仰っていました。
これは、本件裁判の当否などという（誤解を恐れずに言えば）小さな話ではなく、二十数カ所の旧県立病院の跡地の大半で、森友学園もビックリの医療系廃棄物の大規模埋設問題が未解決となっている可能性はないか、その危険を放置して次の世代に押しつけてよいのか（むしろ、それを適切に対処した上で土地の価値を高める開発をすべきだ）、と提起されたものと認識しています。
とりわけ、この問題が本格的に発覚した（他の大事件が判明した）平成20年代半ばの時点で県庁が全件の埋設調査などに取り組んでいれば、本件で撤去費用以外に生じた多くの損害の発生が回避できたはずで、そのことは訴訟で問題提起し、裁判所も関心を示しています。
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私はこの裁判の期日のたび、地元記者達の囲み取材を受けており、これまで何度かその話を記者達に伝え、他の旧県立病院跡地群の実情がどうなっているか、調べたり記事で問題提起いただけないかとお願いしました。
が、残念ながら、今のところ、その問題が取り上げられた報道を見たことがありません。県議会の記事などで取り上げられているのも見たことがなく、残念に感じています（本件に触れたＮＨＫの特集番組の制作者の方は問題意識を共有いただいたものの、番組で取り上げられるには至りませんでした）。
本日の期日で提出した当方の書面では、他の病院跡地への対応がどうなっているか回答して欲しいと県に要請しており、そのことは自身の選挙区に旧病院跡地を抱えている県議や県民の方々にも関心を持っていただければと思っています。
また、県立病院だけでなく、県内で昭和20年代～40年代前半頃に操業していた別の大規模な病院でも、同種の土壌汚染が発見された例があります。
そして「数十年前に借地上に大規模事業所が設けられ、人体に危険を及ぼすリスクのある物質を扱っていた」例は、病院に限らず岩手に限らず幾らでもありうると思います。
「廃掃法制定前（清掃法の時代）なら、借地には、どんな危険なゴミでも、どれほど膨大な量でも捨て放題（埋設者の責任は一切問えない）」との主張が罷り通るのでは、膨大な撤去費用という貧乏くじを引かされる現在の所有者は浄化を諦めて放置せざるを得ないでしょうし、本件のように何らかの事情で税金の負担により浄化せざるを得なくなった場合も、納税者＝住民・国民等は納得できないはずです。
私は訴状などで「自ら汚染した者が法の不備を理由に責任を免れ、率先して大地の浄化に尽力する者が酷い目に遭う社会は絶対に間違っている。何より、県庁自身が、その気持ちで県境不法投棄事件の解決に取り組んでいたはずだ」と書きました。
この気持ちを、裁判所は言うに及ばず、県庁の方々も共有いただけることを願って、被害者（請求者）側代理人の立場で今後もできることに努めていきたいと思います。
