平成26年の業務実績②交通事故等（賠償）、生活上の問題（消費者・契約）

前回に引き続き、平成26年の業務実績（従事ないし解決した紛争の概要）を簡単ながらまとめました（全３回）。依頼先の弁護士を選定する際に参考にしていただければ幸いです。

(4)　事故等による被害の賠償等の請求や防御に関する支援

本年も、交通事故の被害者側での受任事件が多数あり、そのほとんどの方が、ご自身が加入する任意保険の弁護士費用特約により費用負担なく利用されています。

取扱う事例も、物損のみで過失割合（事故態様を巡る事実関係）が争点となる事案から死亡事故や高位の後遺障害が生じて多様かつ多額の損害の算定が論点となっている例まで、幅広く取り扱っています。

今も激しい医学論争が続いている「低髄液圧症候群（脳脊髄液減少症）」の発症の有無などが争点となった事例を取り扱う機会もありました。その件は、本年３月まで在籍した辻弁護士が、依頼主（被害者）の主治医から詳細に事情を伺うなどして詳細な主張立証を行いました。

残念ながら、当該論点のハードルの高さ（主要な裁判所で大半は退けられています）もあり、和解協議段階で裁判所から難色を示されたものの、単なる頚椎捻挫事案とは異なるとの判断を前提に、一定の加算を受けることができましたので、そうした形で立証努力が考慮されました。

現在のところ、弁護士費用特約は保険料も低廉で、ご自身が被害を受けたときに弁護士への依頼の円滑さを確保する点で絶大な力を発揮しますので、必ず、この特約が付された任意保険に加入いただくよう、お願いいたします。

(5)　個人（消費者）が交わす契約や社会生活を巡る法的問題の解決

賃貸借（主として貸主側）、不動産売買、学校生活（生徒側）に関する紛争などを取り扱う機会がありました。消費者側代理人として勧誘業者からの接触等の拒否を申し入れるなど、紛争に至る以前の対処についてご相談を受けることもあります。また、後述（次回）の震災無料相談制度を通じ、多数の方々にご来所いただき、日常的に生活上の様々なトラブルに関するご相談に応じています。

本格訴訟としては、自宅建築目的で購入した土地で過去の所有者による不法投棄が判明し、証拠上、投棄の実行者又は責任者と思われる企業に賠償請求した事案を取り扱っており、相手企業側が強く争っているため、依頼主とも協力しながら投棄行為の立証のため様々な資料を提出すると共に、廃棄物処理法の知見なども生かして徹底的に闘っています（現在も訴訟が続いています）。

（以下、次号）