平成30年～令和元年の取扱実績①全体、中小企業法務、債務整理・倒産
当事務所では毎年１回、前年の業務実績の概要をブログで公表しています。ただ、本来の予定が大幅に遅れ、昨年＝令和元年分は本年８月にようやく顧問先に送付しており、ブログでも載せようと思いつつ、余裕のない状態が続き、現在に至りました。
その上、さきほどブログを見返したところ、２年前＝平成30年の業務実績の掲載を失念していたことに気づきました。
というわけで、今回は、平成30年・令和元年の実績概要をまとめてお知らせします。
当事務所WEBサイトの「取扱業務」に基づいて分類し、３回に分けて掲載します。依頼先の選定などの参考としていただければ幸いです。
(1) 全体的な傾向など
当事務所は、①交通事故などの各種事故（主に被害者側からの賠償請求）、②離婚や相続など家族・親族間の紛争や各種法律問題、③企業倒産や個人の債務整理、④企業の取引や内部の紛争、⑤個人の方に関する各種の民事上の法律問題などに関する様々な紛争の解決や法的処理のご依頼に対応しており、この５大分野が業務の柱となっています。
近時は①②の受任が多くなっていますが、企業の重大な紛争や大型の行政訴訟（現在は行政側での受任）など他の様々な事件の解決やご相談の対応にも注力しています。
(2) 企業・団体の業務や経営上の法的問題に関する支援
企業取引に関する問題では、受注業務を巡る紛争や賃貸借に関する典型的な紛争などほか、２～３年前に社会問題化した「詐欺まがいの求人広告（無料出稿を装い簡易なＦＡＸのみで契約させ、最初の無料期間経過後に当然に有料に移行したとして高額な請求を行うもの）の請求」に関する対応依頼などもありました。
また、「建築瑕疵の是非などを巡って複雑な争いがある賠償請求訴訟を建設会社側で受任した事案」、「商業店舗の賃貸借に関し、貸主側の対応の不備に起因し借主が退去等を余儀なくされたため、借主代理人として貸主に賠償請求した事案」などを受任し、責任論（賠償責任があるか）・損害論（責任があるとして、どの程度の請求ができるか）を巡り激しく対立した訴訟などを担当しています。
これらは相応に主張立証を尽くし、裁判所から相当な和解勧告を受けて解決しています。
他にも、取引先への売掛金請求に関する事案（請求者側）や、以前に契約関係にあった相手方企業から不当な要求を受けたため、必要な反論を行い要求を退けた事案などを扱っています。
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企業の内部紛争に関しては、「小規模な企業の経営者Ｂに頼まれ中途就職したＡがＢから企業承継（買取）を要請されて応じたものの、後日、Ｂに不正行為が発覚したとして、Ｂの法的責任を問う必要が生じた事件」をＡ氏側代理人として受任した案件があります（本年、１審で勝訴判決を得て、控訴審で勝訴的和解が成立しました）。
ある企業が有期契約社員の方が問題を起こしたため更新拒絶（雇止め）を行ったところ「辞めさせるのは違法だ」と主張され地位確認等（解雇無効）請求を受けた事案で、企業側代理人として２～３年ほど対応した案件があり、昨年、１審勝訴→２審も勝訴維持の心証を前提とした解決を得ています。
また、以前にＡ社を共同経営していた親族同士が数十年前にＡ社・Ｂ社に分離し互いに単独で企業を経営していたところ、近年になりＢ社がＡ社に重大な背信行為に及んだことが発覚したため訴訟を余儀なくされ（Ａ社代理人として受任）、過去の様々な経緯から双方が激しく対立する事案なども担当しています。
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当事務所では、一般的な顧問料による顧問契約だけでなく、９年前から月額3000円（税別）による顧問契約をお引き受けしており、ここ２～３年は、顧問先の方々から、様々なご相談や簡易なご依頼などを受ける機会が増えてきました。
今後も、多くの県内などの中小企業・団体などの方々にとって利用しやすい利用頻度に応じたリーズナブルな顧問契約のあり方を追求すると共に、早期のご相談と必要な対処を実現し、手遅れになる事態の回避ひいては弁護士とご本人が共闘して物事の機先を制する、能動的・戦略的なリーガルサービスの提供につとめてまいりたいと思います。
(3) 債務整理と再建支援
震災以前に比べて、自己破産、個人再生、任意整理とも受任件数は大幅に減りましたが、現在は「債務総額がさほど大きな額ではない（100～200万円未満）ものの、僅かな収入しかない又は無収入ゆえ自己破産をせざるを得ない方」「複数の銀行などに300～400万円程度の借入と住宅ローンがあり、住宅を維持しつつ他の債務を圧縮するため、個人民事再生の手続を利用する方」からの依頼が多い傾向にあります。
また「法的手続をせず、リスケジュールのため任意整理を希望する方」の依頼もあります。近年は10年以上前に借りた債務を滞納していた方が「債権譲渡を受けた」と称する企業から最近になって請求を受け、消滅時効などにより解決を求める事案も幾つかあります。
近年は、債務額などからは民事再生や自己破産の手続をとるべき方が、Web上で大々的な広告を展開する東京の弁護士などに安易に任意整理（リスケ）を依頼し数ヶ月ほど委任費用を支払ったものの、結局、支払継続が困難となり、成果もないまま後日に当事務所に相談し法的手続を依頼する（ので、当初から当職に依頼していれば負担せずに済んだ多額の委任費用を無為に前代理人に支払ってしまっている）というケースに遭遇した（依頼を受けた）ことが何件もありました。
過払金の巨額横領が発覚した「東京ミネルヴァ法律事務所」問題のように、解決のための方法選択（依頼先の選定を含め）を誤ってしまうと、費用の無駄に限らず、後日に様々な問題が生じます。
債務整理に限らず、弁護士への依頼にあたっては、そうした事柄（後悔を余儀なくされた方が現に何人もおられるという現実）も視野に入れて早期のご相談をご検討ください。
過払金請求は時代の変化に伴い依頼を受けることがほとんどなくなりましたが、債権譲渡など特殊な論点が絡んだ事案の依頼があり、貸金業者側代理人との激しい闘いの末、裁判所から相応の和解勧告を受けて解決したものがあります。
企業倒産（破産管財）に関しては、平成28年に受任した相応の規模の建設関係の会社について、権利関係の処理がようやく完了し配当に向けた手続を行ったほか、小規模な事業者の方の管財事件で、動産の売却や原状回復の問題など様々な法的対応に負われました。
近年はごく小規模な企業の受任に止まっていますが、債権回収などを巡って特殊な交渉が必要になった案件、実質的な経営者である元従業員に色々と問題があり、相応の対応が必要になった案件などを担当しています。
申立代理人としても、個人経営の飲食店の自己破産申立などを受任しているほか、本年になって「銀行等にのみ高額な債務を負っている企業及び代表者に関し、適切な方法で相応の弁済を行うことと引き替えに自己破産を回避し、破産のルール（99万円）を上回る資産を将来も保持するための制度（経営者保証ガイドライン）」により解決すべき事案のご相談を受け、現在も諸々の準備を行っている事案があります。
新型コロナウイルス禍のため残念ながら経営継続が困難となった方の中には、この制度を利用して債務問題の解決を図っていただくのが望ましい案件がありますが、あまり知られていない制度ですので、ご留意いただき知人などで必要とする方がおられれば伝えていただければ幸いです。
個人の方の破産管財でも、山林の換価が問題となった事案や個人への貸付の調査が必要になったケースなど、幾つかの事案を担当しています。