平成30年～令和元年の取扱実績③家庭（離婚・親子・後見）、相続、行政、刑事ほか

前回に引き続き、平成30年～令和元年の業務実績（従事ないし解決した紛争の概要）を、守秘義務の範囲内で簡単にまとめました（全３回）。依頼先の弁護士を選定する際に参考にしていただければ幸いです。

(6)　家庭生活や親族関係、相続を巡る法的問題やトラブルの解決

離婚やこれに関連する紛争（離婚時までの婚姻費用、面会交流、離婚後の養育費のほか、破綻の原因となった不貞行為を巡る賠償問題など。否認事案を含む）については、現在も多数のご相談・ご依頼を受けています。

主なものとしては、夫婦の不和（親権争い）に伴い、夫が幼児を自身の実家に連れて行った上、妻に対し自宅からの単身退去を求めるなどしてきた案件で、それまで育児の大半を担っていた妻の代理人として「子の監護者指定及び引渡しの審判」の申立をした案件があります。

実務的には当然に認められるべき事件と判断して申し立てましたが、１審（盛岡家裁）で予想外の敗訴審判を受け、驚いて即時抗告（不服申立）を行ったところ、２審（仙台高裁）で無事に全面取消（当方勝訴）の決定をいただき、かなりの長期を要したとはいえ、無事にお子さんの引渡し等を受けることができました。

他にも、嫡出否認の問題を抱えた方（男性側）のご依頼で、女性側と交渉して必要な法的手続を行った案件もあります。

前回（交通事故の項）にも書きましたが、夫婦間の紛争を依頼される方の中には、弁護士費用保険を利用して委任される方もおられます。現在は勤務先など（所属団体）が従業員などを被保険者として契約する保険商品が主流のようですが、夫婦間の紛争はご本人・受任者双方にとって負担の多い手続になることが多く、保険の普及を期待したいものです。

成年後見に関しても、財産管理や後見支援信託など基本的な対処を行う事案のほかに、後見審判後も施設入居を拒否して自宅で独居を続ける方に関し、様々な問題に対処・苦慮しつつ、生活の継続を見守っている事案もあります。

また、意思疎通は問題がないものの身体に障害のある方で、家庭内に複雑な事情を抱えたご年配の方から財産管理の依頼を受け、福祉関係者と協議しつつ家庭内の問題への対処を含む様々な対応を行っている案件もあります。

相続分野では、亡夫の預金などの相続について、前妻のお子さんとの交渉等（遺産分割）の依頼を受けた事案や、亡父の遺産分割の対処の依頼を受け、相手方の特別受益をはじめ、様々な論点の検討が必要になっている事案などを担当しています。

また「県内の山間の集落に多数の不動産を遺して亡くなった方について、相続人である兄弟姉妹らが長期間、相続手続をしなかったため、相続人が数十名、権利の調整を要する物件（相続不動産）も多数に上り、墓地の扱いなど様々な論点が存する（放置されたまま、現在に至った）案件」の依頼を受け（相続人の調査等を対応された司法書士の方のご紹介）、現在も多くの関係者と協議しながら解決のため対処に追われています。

また、遺言により財産相続をしたＡが、不和な状態にあるきょうだいＢから遺留分減殺請求を受けたものの、Ｂ氏が生前贈与を受けていることなどから減殺（代償金の支払）はできないとして争った事案（Ａ氏代理人として受任し当方の主張どおり解決）、相続財産管理人として受任し多数の関係者が生じている共有物分割請求（土地の権利関係の処理）に対処した事案、自筆遺言の検認やその後の対処（他の相続人との交渉など）を要する事案、親族関係者全員での相続放棄の申立事案（音信不通になっている親族との連絡調整を含む）などを担当しました。

身寄りのない方であれ、身内の「争族」が危惧される方であれ、法的手続を通じて相続財産の処理をせざるを得ない事案や、信託のような特別な配慮をするのが望ましい事案は今後、ますます増えていくと思われます。

なるべく生前に、相続や財産管理のあるべき姿について遺言などを通じ適切に意思を表明していただくのが、紛争やトラブル発生の防止のため望ましい面がありますので（遺言の内容や書き方などに関する弁護士等へのご相談も含め）、ご留意下さい。

(7)　行政との訴訟、刑事事件、その他の業務

行政を当事者とする紛争では、特定の産業分野（行政の規制対象）で自治体に営業許可を申請して不許可となった多数の方々が、その行政処分に不服があるとして取消や許可の義務付けを求めて請求している訴訟（報道でも大きく取り上げられた「サケ刺網訴訟」）を、自治体（岩手県）の代理人として受任し、３年ほど膨大な作業を通じて闘ってきました。

平成30年に１審判決があり、主要争点で当方の主張を全面的に認める勝訴判決を受け、昨年２月には控訴棄却（県勝訴）の判決がありました（先方が上告し、本年に上告棄却＝当方勝訴で終了しました）。

刑事弁護も、被疑者段階を含め、窃盗や詐欺、傷害、器物損壊、住居侵入、迷惑防止条例（盗撮）事案などに関して幾つかの事件を手掛けています（大半は国選事件ですが、私選のご依頼はタイムチャージ形式で受任しています）。

否認事件や大規模な詐欺組織の構成員の国選弁護人として、無罪の主張立証や多数の被害者への弁償など様々な作業に負われたこともありました。

少年審判についても、保護観察がなされた事案のほか、「生育環境に気の毒な事情が多く見られたものの、従前の素行の問題や現在の生活環境の悪さから、やむなく少年院送致となった事案」も経験しています。

その他の業務としては、岩手県民生活センターが主催する消費者向け相談や紫波町社会福祉協議会、岩手県総合福祉センターの高齢者・障碍者向け相談など幾つかの相談事業を担当しているほか、東北厚生局の訟務専門員として、保険診療の不正受給問題に関する解決のお手伝いをしています。