日弁連が「ヤメ弁」の支援に乗り出す日と「弁護士の独立」の終焉？

全国有数の暴力団問題を抱えた地域と目されている福岡県が、暴力団を離脱し一般企業に就職、更生したいと希望する人（ヤメ暴）の支援策として就労先企業に給付金を支払う制度を導入したとの記事が出ていました。
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6190244

それを読んでいて、今後、ヤメ暴ならぬヤメ弁の支援が必要になってくるのではと思ったのですが、以前は、こういった報道が出ると、日弁連評論家として高名な小林正啓先生がブログで「弁護士近未来小説」と題するパロディ記事を出されていました。

残念ながら、ここしばらく小林先生がそうした投稿をなさっていないので、愛読者の一人として、復活を願って次のように少し真似して書いてみました。私では小林先生の切れ味には遠く及びませんが、御大のご復活が遅くなるようでしたら、今後も似たような復活祈願記事を書くこともあるかもしれません。

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【虚構新報いわて支部速報】

新人激増と景気低迷の影響で弁護士の就職難や事務所の経営難が囁かれる中、業界から離脱する「ヤメ弁」を雇った企業に、日弁連と所属弁護士会が最高70万円の奨励金を給付する制度を４月から始めることが関係者への取材で分かった。当面は、事務所経営者たる弁護士（一定額以上の経費を分担するパートナーを含む）が円満に廃業するケースが対象。

さらに、「ヤメ弁」を雇用後、元依頼者とのトラブルが起きた場合、損害の状況に応じ、雇用主に最高200万円の見舞金を支給する「身元保証制度」も同時に実施する。弁護士の業務については各人が加入する賠償保険を通じて支払う例はあるが、日弁連による直接の支援は初めてという。

これまでも日弁連は弁護士の企業就職を斡旋するなどしてきたが、新卒者重視の我が国の雇用文化の影響で、10年以上の業務経験を有する弁護士の就職を受け入れる企業はほとんどなく、大手事務所から官公庁への任期付職員となり数年後に弁護士に戻る例が大半となっている。

日弁連は、昨年から、小規模な法律事務所を経営する弁護士（町弁）が行き詰まった際に、預かり金の横領に手を染めることなく「ハッピーリタイア」を迎えることができるための施策の強化に乗り出しており、新制度を通じて、激増で淘汰された弁護士の円満な退場と就労先の拡大・業界の新陳代謝を狙う。

町弁業界に少し詳しいオボナイ弁護士「新人が私の頃の３～４倍も増えたのだから、外部に払うお金があるなら先に会費の減額をして下さい。おかしいだろ、これ」

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ところで、昨日に日弁連の会長選挙があり、当選された新会長さんは、報道では、弁護士による預かり金の横領被害への補償制度の導入を強調されていました。

以前、岩手（盛岡）で生じた弁護士の横領事件に関し長大な投稿を載せた際、「横領被害に対する補填制度を導入するのであれば、補償金の担い手の理解を得るために、各弁護士への業務監査（監視）制度の強化は絶対に避けられない。誰がその監視・監督を担うのか次第で、伝統的な弁護士自治は大きく変容するかもしれない」という趣旨のことを書いたことがあります。

日弁連会長選を巡っては、近年は、新旧の窮乏町弁層の声を代弁して会費の大幅減額などを掲げる新勢力が登場するのではという憶測がなされていますが、今年も昔ながらの対決構図（いわゆる主流派の方と歴戦の少数派候補である高山弁護士）に止まり、個人的には残念に思いました。

再就職の支援であれ横領被害の補填であれ、近時は、日弁連が組織としての業務を拡大し、激増する会員から徴収した多額のお金を支出する「大きな政府」を指向する話が中心で、これと逆の指向（会費減と弁護士会の規模縮小＝小さな政府）を主張する「弁護士業界の統治の担い手となりうる政治勢力」が出現しないことに、私自身は些か残念に感じています。

先日、「弁護士激増で日弁連が肥大化し、地方の弁護士会は「地域の法務の大企業」となって、町弁達は地元の弁護士会に依存・従属する傾向を強めるのではないか」という趣旨のことを書いたことがありますが、自民党政権が続く日本政治に限らず、「大きな政府派、小さな政府派」といった、社会にとって必要な政治理念同士の対立を前提とした政権交代可能な政治勢力による対決と均衡・分担といった形が、弁護士業界でも生じてくれればと思わないでもありません。

ともあれ、当事務所自身が淘汰の対象にならないよう、まずは現在ご依頼いただいている皆様のため、最大限お応えしていきたいと思っています。