現状では少額しか認容されない長期困難訴訟（セクハラその他）に関する抜本的改善策（弁護士費用保険、短期審判＋費用負担命令など）について
プロスポーツ選手（ガールズ競輪）の養成指導者がセクハラ行為をしたとの理由で提訴された訴訟で、450万円の請求に対し、指導者による一定のモラハラ行為が認定され賠償が命じられたものの、認容額が11万円であったとの報道を拝見しました（無料公開された限度でのみ）。
記事の事案そのもの（認容額や認定事実の当否）については具体的なことを何も存じませんので意見を述べる考えはありません。
が、事案から離れた一般論として述べると、11万円の認容額のために膨大な苦労と精神的負担を余儀なくされる訴訟を起こしたいと思う人はいませんし、弁護士も通常は受任できません。
この事件の審理状況などは存じませんが、熾烈な主張立証の応酬と複数の尋問を含むフルコース訴訟なら、弁護士費用保険（日弁連ＬＡＣ）のタイムチャージ換算で50万円でも大赤字、100万円でトントンになるかどうかというレベルだと思います（当事務所の経費換算では）。
そして、裁判所が現在決めているこの認容額。これらの事情は、この種の相談を受ける都度、すべて私が相談者に説明している事柄であり、そのせいか、私はこの種の相談は時折受けているものの、訴訟を受任したことは一度もありません。
この訴訟の原告代理人がどれだけの費用をいただいているかは存じませんが、ご本人等が富裕層で認容額に関係なくタイムチャージどおり支払ってくれるなどという有り難いお話でなければ、恐らく（私も法テラス系など少なからぬ事件で経験しているように）限られた費用で大赤字に耐えて尽力されたものと思われます（事務所経費の負担があまりない低コスト弁護士さんもいますので、一概に言えないことですが）。
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もちろん、コミュニケーションのトラブルは、往々にして「どっちもどっち（お互いさま）」の要素が絡んでいることが珍しくなく、認容額が少額となっているのも、裁判所がそうした認識に立っていることの表れで、そのこと自体は多少やむを得ない面があると思います。
ただ、「自分は強い辱めを受けた、このままでは終われない、相手に一矢報いたい」という気持ちを抱えて生きることを余儀なくされた人達にとっては、こうした形で「今の社会では諦めるしかないんですよ」と扱われてしまうと、社会に希望を失い、やがて様々な形で社会に復讐することもあるのかもしれません。
そうしたリスクを抱えて人々の不満を抑圧する現在の社会を続けるか、敢えて不満と向き合い決着の場を支援する社会に切り替えるか、我々の選択が求められていると言えます。
結論として、軽微又は本人の非が大きい無理筋事案はさておき、現在の社会通念に照らして看過すべきでない、法廷に持ち込むべき価値のある事案については、弁護士費用保険などを強化して、本人の負担を大幅に軽減する形で真っ当な価格で弁護士に依頼できる仕組みを作るべきだと思います。
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例えば、モラハラ問題に限らず、解雇などを含む業務上のトラブルに関する紛争を対象とする弁護士費用保険を作り、保険料は所得に応じて年間数百円＋α程度を源泉徴収しつつ、企業や自治体などが補助を出したり特約で保険料を上乗せすれば、タイムチャージの限度額を超えた対応も得られる（自己負担がなくて済む）、といった制度があれば、依頼する弁護士の費用負担は劇的に解消されるでしょう。
被保険者を同居家族とすれば、学校でのトラブルなども対象にできるかもしれませんし、自治体の援助内容次第で、住民獲得競争などにも影響するのかもしれません。
ただ、モラハラ申告などは交通事故と比べて無理筋相談が頻発せざるを得ないので、保険適用の可否を判断する事前審査が必要であり、その点も含めて保険会社や弁護士業界との協議が必要になると思います。現実には、事前審査で却下される例が多数生じるでしょうから、そこが事実上の第１審になるのかもしれませんが。
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また、弁護士費用以前の問題として、「もともと少額しか認容されない訴訟に膨大な手間や高額な経費が必要となること自体が間違っている＝早期・簡易の紛争解決を可能とする仕組みを整備すべきでは、という点があります。
この点は、冒頭で述べた「フルコース訴訟」という展開になる前に、例えば、現在の労働審判のように、早ければ第１回又は第２回期日で裁判官が暫定的な心証を示して和解勧告し、なるべくその内容で和解を成立させる（尋問用陳述書や尋問など膨大な作業を当事者に強いるのを避ける）ことができれば、日弁連ＬＡＣの基準（タイムチャージ30時間）の範囲内で大半の訴訟を決着できるはずです。
あくまで和解勧告ですので、形式的には双方に拒否権を与えますが、裁判所は拒否した当事者に対し、その後の判決等までの審理のために拒否された側が要した弁護士費用の実額（タイムチャージ制を前提とすれば、膨大な額になります）の全部又は大半を負担させる制度を作れば、事実上、勧告拒否に対する極めて強力な抑止力になり、大半の事件が和解勧告で終了することになります。
この種の訴訟は、被害者（請求）側だけでなく加害者（被請求）側も相応の事情があれば（不当・過大請求とか過失と評価できるなど）、弁護士費用保険が利用できるようにすべきだと思いますが、双方とも現行ＬＡＣの30時間制で運用すべきで、かつ、勧告を拒否した場合は原則として以後の保険利用を不可とすれば、加害者（被請求）側の不当拒否への抑止だけでなく、被害者（請求）側の過大請求への抑止力としても十分に機能するはずです。
もちろん、相手方（敗訴者）負担に慎重な対応をとるべき事案もあるかとは思いますが、大半の事案では適切な運用が図られ、少額事件で膨大な時間と労力を当事者が強いられる（受任弁護士も大赤字を余儀なくされる）ことが大幅に減ると思われます。
その上で、裁判所や行政などが認定基準や慰謝料その他のガイドラインなどを作成・公表すれば、現在の小規模交通事故の大半のように、短期・簡明な解決が大きく促進されると思います。
十数年前、弁護士費用の敗訴者負担制度に関する議論が盛り上がった際には、環境系訴訟など「大企業相手に困難な訴訟に挑む、勝てないが社会的に意義のある訴訟」に従事する方々の猛烈な反対で頓挫したと認識しています。
が、そのような特殊事案には適用しないとの前提で「普通の少額事案を早期・簡明に終わらせるため（勧告拒否へのペナルティ＝受諾のインセンティブ）としての「勧告拒否者の弁護士費用負担制度」を考えて良いのではと思っています。
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なお、「そもそも11万円では被害者が報われない」との点については、日本の裁判所が言葉の暴力への対処に冷淡な態度を続けてきたことが根底にあり、非常に根深く難しい問題です。
何より、裁判官は物理的暴力はしませんが（だからこそ、物理的暴力＝事故のケガ等には高い慰謝料を命じる）、真綿でジワジワと首を締めるような言葉の暴力は大好きですので（弁護士や検察官も）、言葉の暴力にカネを払えというのは裁判官（法律家）の自己否定につながりかねず、容易に解決できることではありません。
（皆、膨大な勉強を続けて激しい知的対決を要する高ストレスの厳しい世界で生きている方々ですので、知的怠惰を感じた相手に厳しい態度を示すのは職業病としてやむを得ない面はあります。法律家に限らず医師など高学歴系職業に共通の性癖でしょうが）
結局のところ、人間の尊厳とは何か、総論と各論の議論をそれぞれ深めた上で、最終的には法律や各種ＧＬなどで慰謝料増額要素の基準を明確化して裁判所に働きかけていくほかないのかもしれませんし、それは政治＝国民に求められる役割だとも言うべきでしょう。
本当は、弁政連岩手支部などでも、地元の県議さんや市議さん達などと、こうした議論（ひいては議会決議などに繋げる）ができればよいのですが、万年窓際会員の身には、雑談や宴会の段取りばかりの光景を黙って拝聴する程度のことしかできず、非力さを嘆くばかりです。
･･･あっ、これも「言葉の暴力」ですかね･･かくて人類は不毛なりき。