秋田県・小坂町の「千葉の高濃度焼却灰の搬入埋立問題」に関する日弁連調査③住民訴訟の弁護士費用保険、焼却灰の過疎地埋立ほか
前回の投稿の続き（秋田調査の最終回）です。
１ 住民訴訟支援のための弁護士費用保険
前回の投稿で、地元住民が現在（或いは過去に）、「本件で誰かに一矢報いるための手段はないのか」という観点から、廃棄物処理法絡みを中心に、訴訟手続について少し検討してみました。
ただ、そのような訴訟を起こしたいのだとしても、「降って湧いた災難に義憤で立ち向かう」という地域住民（有志）の立場からすれば、これに従事する弁護士の費用は誰も負担したくないでしょうし、（私自身は、その種の訴訟に従事した経験がありませんが）この種の紛争で住民支援に従事する先生方の大半が、そうした実情を理解し、「ゼロではないにせよ時給換算で超不採算」となる金額でやむなく受任しているのが通例ではないかと思います（この種の紛争は、真面目にやるのであれば事実関係から法制度まで膨大な調査、勉強が必要になりますので、採算を確保するのであれば相当な高額になることは必定です）。
そこで、最終処分場や中間処理施設の設置にあたり、適正処理などに関し問題が生じた際に、是正を求める法的手続を希望する地域住民が利用できる弁護士費用保険（保険商品）を作るべきではないかと思います。
そして、その保険契約は、施設側（許可を求める業者）が保険会社と契約し、保険料を施設側が負担とすると共に、そうした保険契約を締結していることを許可の条件の一つとして付け加え、その施設の稼働後、稼働内容に問題があると感じて訴訟提起等を希望する住民が保険会社に保険金利用を申告し、審査を受けるという形をとればよいのではないかと思います。
もちろん、保険会社は住民から申請があれば何でも認めるというのではなく、乱訴防止のため一定の審査をすることが前提になりますし、施設の稼働終了時（或いは埋立終了後の相当な監視期間の終了時）まで問題が生じなければ、保険料の多くが還付されるなど適正処理のインセンティブを高める優遇措置を講じるべきでしょうし、保険商品が複数ある（より住民の権利行使の支援が手厚いものと、そうでないもの）場合、より手厚い保険に加入している方に優良業者としての認証を付するといった考慮もあってよいと思います。
そうした保険制度・保険商品を、日弁連と保険業界が提携して開発し、環境省などに働きかけても良いのでは？と思いました。
もちろん、こうした発想（危険創出のリスクを担っている側が、そのリスクの潜在的被害者のために弁護士費用保険を負担する仕組み）は、廃棄物問題に限らず、有害物質などを扱う事業者（が設置されている地域）一般において応用されてしかるべき事柄だと思います。
そうした観点から弁護士費用保険を育てる観点を、関係各位に検討していただきたいところだと思っています。
また、上記のようなタイプの弁護士費用保険とは別に、住民訴訟一般で利用できるような「住民側が少額の保険料を負担し、訴訟などに相応しい事案で一定の弁護士費用を保険金拠出する保険商品」も、開発、販売して欲しいと思います。とりわけ、住民訴訟の場合、勝訴すれば相当な弁護士費用を行政に請求することも可能であり（地方自治法242条の２第12項）、談合などの巨額賠償が生じる事件では自治体から巨額の弁護士費用を回収する例もありますので、制度としても構築しやすい面があると思います。
そして、そうした動きが、やがては「国に対する住民訴訟（国の公金支出是正訴訟）」の創設に繋がっていけばよいのではというのが、司法手続を適切に利用し行政のあり方を民が是正していくことの必要性を感じている、多くの業界関係者の願いではないかと思います。
２ 一般廃棄物（焼却灰）の広域移動（都会の灰が田舎に）という問題
ところで、今回の秋田調査で私が一番関心があったことは、「千葉から焼却灰が持ち込まれていること自体を、秋田の人々（地元民、地元行政、処理業者、県庁）はどのように受け止めているのか、そのこと自体に抵抗感ないし反感はないのか」ということでした。
そもそも、私自身は、今回の秋田調査の話が今年の６月に廃棄物部会に持ち込まれるまで、一般廃棄物（の焼却灰）が他県に広域処理されているなどという話は全く知らず、てっきり自県内（せいぜい関東・東北などの自圏内）で埋め立てられているものと考えていました（これに対して、産業廃棄物は昔から広域移動の問題があり、日弁連（廃棄物部会）の意見書・決議等でも取り上げています）。
それが、６月の廃棄物部会の会合の際に、千葉で廃棄物処理の問題に取り組んでいる方から「秋田の方から本件の相談を受けている、ぜひ日弁連で取り上げて欲しい」とのお話をいただいた際、恥ずかしながら初めて千葉から秋田に灰が搬送されているという話を知り、それが現行法で何ら規制されていないことに些か驚くと共に、「自圏内の生活ゴミ」たる一般廃棄物は、自圏内処理されなくてよいのか（他圏なかんずく過疎地域に搬送するのは、そこに一定の対価が介在するにせよ、「都会の厄介払い（エゴの押しつけ）」という性格を帯びるのではないか）」と感じずにはいられませんでした。
とりわけ、私の場合、「廃棄物問題への関わり」の原点（他の事件に関わったことがありませんので、現在まで実質的に唯一の実体験）になっているのが、「都会の膨大なゴミ（産廃）がまるごと故郷の山奥に不法投棄され、莫大な撤去費用が被害県に押しつけられた」事件である岩手青森県境不法投棄事件であるだけに、余計に、千葉の焼却灰が秋田に埋め立てられているという話を聞いて、同様の「嫌な感じ」を受けた面があります（それが、長年に亘る「東北と中央政権の不幸な歴史」に繋がる話であることは、申すまでもありません）。
そこで、秋田調査に赴く前に廃棄物の広域移動に関して少しネットで調べてみたところ、環境省が廃棄物（一廃・産廃）の広域移動を調査した報告書を取り纏めているのを発見しました。
http://www.env.go.jp/recycle/report/h27-01/index.html
これによれば、一廃については、「関東→北日本（東北・北海道）」のみ膨大な焼却灰が搬入されていることを示す図太い流れがあり、他のエリアは全く広域移動がないという、ある意味、異様とも言える表示がなされています（但し、よく見ると東京は域外搬出がありません。奥多摩方面に大規模な処分場が建設された影響でしょうか）。他方、産廃の場合、東日本は中部以東は北日本、以西は九州・沖縄という太い流れが示されています。
要するに、現在の社会では、「首都圏の生活ゴミ（一廃）は、首都圏で焼却し、その灰を北日本などに埋め立てている」という実情があり、少なくとも、搬入・搬出の双方の住民などが、そのことについて知らなくて（問題意識を持たなくて）よいのかという点は、強調されてよいのではないかと思います。
もちろん、「廃棄物の広域処理の何が悪いのか。管理型処分場（遮水シート）は安全だ（汚染の外部流出は基本的にない）というのが国の説明じゃないか。現在の「廃棄物処理の市場」を前提とする相当な対価も払っているじゃないか。そもそも、廃棄（消費）の前提となった物自体が、都会で生産されたものではなく地方をはじめ全国・全世界で生産されたものなのだから、廃棄物も生産側に戻してよい＝消費地を廃棄地とすべき理由もないじゃないか」といった主張も、一定の説得力がないわけではありません。
これに対し、処分場絡みの紛争に取り組んでいる方々は、「遮水シートは耐用年数や破損などの問題があり、万全では全くない。だからこそ、現在の処理費用も原発の電力料金のように破綻リスクを含まない不当廉価というべきだ（だから、排出者側は十分な責任をとってない）」という主張をしており、私自身、どちらの主張が正しいか軽々に判断できる立場にありません。
今回の秋田調査でも、上記に述べたようなことを住民の方に説明した際、問題意識を共有して下さる方もお見受けしましたが、そのような方は多くはなく、秋田県庁の方と話した際にも、「県議会で、そのような観点からの反発はあったようだ。もちろん、ゴミの搬入自体は県民の一人として嬉しい話では全くないが、業者自身（ＧＦ小坂）が現行法上は優良業者と評するに足るもので、地元の産業振興の観点（同和鉱業グループ及びこれに依存する地域住民の雇用の存続）からもやむを得ないのでは」といったコメントをいただいており、こうした感覚は、受入側の認識としては典型的なものではないかと思われます。
ただ、少なくとも、千葉県民は「地元のゴミ（焼却灰）を引き取って貰っている」ことについて何らかの謝意を秋田側に示すべきではないかと思いますし、そうしたことも含めて、資源循環システムの全体像のあるべき姿も視野に入れつつ、社会における物の生産、消費、廃棄のあり方などを、多くの方々に検討いただければというのが、何かと犠牲を強いられやすい「流入圏」側の住民の一人としての願いです。
３ おまけ（隗より始めよ）
私は、家庭都合（兼業主夫業）や資力（最近話題の「弁護士の貧困」に残念ながら当方も無縁ではありません）などの事情から、廃棄物部会の現地調査（全国各地への出張）に参加するのも久方ぶりだったのですが、宿泊先に歯ブラシを持参するのを失念したので、宿の「使い捨てブラシ」を利用し、そのまま持ち帰り、歯磨き粉ともども、最後まで使い切りました（今回のブラシは１回で駄目になるような品質のものでしたが）。
日弁連廃棄物部会が取り組んでいた不法投棄問題などの総括をした平成22年人権大会決議では、「廃棄物の発生抑制」の見地から宿泊施設の使い捨て商品の有料化など（使用抑制）を提言しており（理由第３の１）、そうした観点も含め、私自身の戒め（或いはケチ病）として、なるべく自宅から持参し、失念したときも上記のようにしているのですが、全国の弁護士でそうしたことをきちんと行っている人がどれだけいるのだろうと疑問を感じざるを得ない面もあります。
余談ながら、日弁連（公害環境委員会）の会合のため上京すると、ご自身は地球温暖化防止などと言いつつ、館内はとても寒くて厚着を要する設定温度になっていたり、洋式トイレには「地球温暖化防止のため蓋を閉めよ」と紙が入っているものの、いつも開けっ放しになっていたり（掃除の方がいつもそうしているのでしょうか？だったら、一声かければいいのに･･）、私のように事務所でほとんどエアコンを付けない人間からすれば（事務局エリアからの送風で足りるとしていますが、少し汗ばみます。ですが、それこそが夏というべきでしょう）、残念に感じてしまいます。
上記に限らず、日弁連が社会一般に向けて何らかの意見を出していても、それに即した実践を会員個々に率先して求めるという話を聞いたことがなく、例えば、脱原発を標榜するなら日弁連会館はエアコン禁止（送風のみ）、エレベーターは原則として４階以上の移動のみＯＫ（３フロア分までの移動は階段で歩きなさい）とするなど、「脱電力（浪費）」を率先して会員に強制する姿勢があって然るべきではないかと思います。
震災直後に平成23年４月に東京に行ったときにも似たようなことを思いましたが、日弁連に限らず、夏の東京の建物はどこに行っても岩手より寒い感じで、「おさんぽ怪獣」ことシン・ゴジラに放射能をまき散らして貰わないと「東京（ひいては日本社会）というエゴの塊」は何も変われないのかも知れません。