離婚訴訟における慰謝料

ご夫婦の一方又は他方が離婚を希望するものの自主的な協議で合意できない場合、最初は家裁に離婚の調停を申請しなければならず、調停の場でも協議が決裂する場合には、一方（離婚を希望する側）が他方（希望しない側）に対し訴訟提起し、裁判所の判断を求めなければなりません。

この点、不貞や暴力行為等（典型的な帰責事由）があれば、慰謝料の請求が含まれるのが通常であり、事実関係の骨子に争いがない又は十分な立証がなされた（と裁判官が判断した）場合には、相当額の慰謝料が認められることになります。

金額については、帰責事由の内容・程度や夫婦関係の程度（同居期間＝実質的・良好な夫婦関係の期間が長いほど金額が高くなりやすいとされています）など諸般の事情を総合的に考慮しますが、300万円くらいが中央値（最も多い）と思われます。なお、私が代理人として関わった範囲では、不貞行為が認定されている事件で判決が命じた離婚慰謝料は、最高額が500万円、最低額が150万円との記憶です。

ただ、私が取り扱ったものでも、これを大幅に上回る金額で和解した（相手方から支払を受けた）こともありますので、交通事故の慰謝料などと異なり、予測がつきにくい面が大きいと言えます。

なお、上記の事案は、判決ではなく和解であった上、養育費の変動要素を考慮して加算したという面もあり、特殊性の強い例というべきかもしれません。交通事故など一般の不法行為との最大の違いとして、夫婦の生活水準の程度を考慮すべきとの見解もあり、これを重視すれば、裕福なご夫婦ほど慰謝料が高額になりやすいことになりますが、個人的にはこれを強調することには些か疑問を感じます。

ところで、不貞や暴力行為等のような典型的な帰責事由がない場合でも慰謝料が認められる場合があります。例えば、酒癖が悪く酔って配偶者に面倒をかけることが多々あった場合に、典型事由ほどではないものの、一定の金額（例えば、50万円～100万円程度）の慰謝料が認められる例があります。

暴力行為（傷害を負わせる行為）には至らなくとも、暴言等を含め、家庭の雰囲気を非常に悪化させる不当行為であると社会通念上評価されるようなものがあれば、一定額の慰謝料を認めることがありますので、そのような事案で請求を希望される場合には、証拠の保全等を考えていただいた方が良いのかもしれません。

先日、「肉体関係（狭義ないし厳密な意味での不貞行為）がなくとも、精神的には情を通わせた関係にあった（それにより家庭ないし配偶者を蔑ろにしていた）として、一定額（肉体関係がある場合よりも低額）の慰謝料を命じた例」の報道がありましたが、「典型的帰責事由に準ずる信頼関係破壊行為」という点で、類似する面があるのかもしれません。

私見としては、過去数十年の日本社会の主流派とされてきた「夫の収入で家計を営み、妻が専業主婦としてこれを全面的、献身的に支えてきた夫婦」では、離婚により妻が直面する境遇に厳しいものがある（再就職や再婚などの困難さをはじめとする社会の冷遇等）ことから、高額な離婚慰謝料が認められてしかるべきだと思いますが、今後、そうした社会の仕組みが変動し離婚後も再就職・再婚等にさほどのハンディがないと言えるようになれば、この点は変容していくかもしれないと感じています。

ただ、その場合でも、育児が伴う場合で監護者（親権者）の収入が高くなく、かつ裁判所が算定する養育費も高いとは言えないケース（夫側の収入も低いなど）であれば、僅かな原資で単独で育児を担う苦労を慰謝料算定において斟酌すべきではないかとも思われます。

なお、相手方配偶者が不倫に及んだ場合に他方配偶者（被害配偶者）が相手方配偶者（加害配偶者）に詰めより、一般的な相場観（社会通念）とかけ離れた額の金額を支払わせる旨の念書を作成する例があります。

しかし、かかる事例（妻の不倫で夫が妻に2000万円の念書を書かせた）で、念書を無効（夫の請求を棄却）した判決（仙台地判H21.2.26判タ1312-288）があり、そのような行為については無効とされるリスクが濃厚です。

当事者間の合意がすべて無効とされるわけではありませんが、離婚に限らず、社会通念からかけ離れた利益を得ようとすれば、結果的に通常得られる程度の利益も得られないリスクが生じることは、十分に認識しておくべきだと思います。