破綻懸念先からの売掛金の回収に関する諸問題（設問）

地方都市で、地元の企業（特に、規模の大きい企業）にさしたる人脈もなく仕事をしていると、企業法務的なご相談、とりわけ財産法の分野に関する様々な知識、理解を横断的に問われるようなご質問を受けることは滅多にありません。

東京時代は、勤務弁護士（担当者）として、顧問先企業から様々なご相談を受けていたので、久方ぶりにその種のご相談をお受けすると、懐かしさはもちろん、事務所の埋もれた本や昔に培った勉強の成果が有効活用できるということで、喜々として調べたりすることがあります。

最近は、企業倒産件数の減少もあって、債務者サイドでの受任はもちろん、債権者サイドからご相談を受けることも滅多になくなっていますが、先日、その種のご相談を受けました。

企業取引に関するご相談は、私法上の論点が色々と入り組んだものであることが多く、司法試験の模試などに活用できそうなものも少なくありません。

そんなわけで、以前にお受けしたご相談について、念のための塩漬け期間も経過しましたので、事案を抽象化・修正した上で掲載してみることにしました（そんなに込み入った論点ではないので、口述試験レベルでしょうか）。

回答例を表示していませんが、破綻リスクのある取引先企業からの債権回収に関心のある方からご要望があれば、何らかの形でお伝えすることができればと思ったりもします。顧問先限定と言いたいところですが、敷居の高そうなことが言える恵まれた身分でもありませんし。

こうした投稿をご覧になった方で、「中小企業向けの債権回収等のセミナー」のご依頼でもいただければなぁと思わないでもありませんが、期待するだけ無駄なのでしょうね･･

《設問》

Ｘ社はＹ社と継続的な取引をしており、ＸはＹに約1000万円の未収売掛金（受託業務の報酬請求権）を有している。いずれも期限到来済みで請求原因等に特段の争点はないが、Ｙには倒産のリスクがある。

Ｘは、ＹからＹ所有の商品を預かっており（700万円程度の換価価値がある模様）、中には、Ｘの受託業務とは関係ない理由で預かっているものもある。Ｘは、現時点ではＹとの関係は良好で、取引を継続している等の理由から、強硬手段を取ることでＹとの取引が断絶するのは、なるべく避けたい。

以上を前提に、以下の点について法律上の問題点を検討しつつ論じなさい。

①近日中にＹが倒産した場合、Ｘは預かり品を売却して債権回収することができるか。

②仮に、現時点でＸがＹから任意に当該預かり品の代物弁済を受けた場合に、後日に当該代位弁済の効力を争われるケースとして、どのような事態が想定されるか、及びその際のＸの反論とその当否を検討しなさい（売掛金と預り品の対価的均衡は確保していることを前提とする）。

③仮に、Ｘが強硬路線（強制的な手段）に切り替えた場合に、Ｘが取りうる手段と留意点等について説明しなさい。