損保会社と弁護士ドットコムが「新・日弁連」になる日～本題編②
「弁護士費用保険が変える弁護士業界の近未来」に関する投稿の第４回です。
弁護士費用保険が普及すれば、弁護士業界が大きく変容していくのではないかという趣旨のことを述べた投稿の４回目です。今回は「顧客への品質保証などの観点から、保険会社と町弁側を繋ぐ役割を担う企業が業界内で大きな機能を果たし、影響力を増していくのではないか」というテーマについて書きました。
６ 弁護士の斡旋（マッチング）サービスと医療界との比較
前回は、「弁護士費用保険の利用者は、弁護士のコストの無料・低廉化を求めるだけでなく、依頼のニーズに適合する弁護士の斡旋等の機能も、保険商品が果たすことを期待しているのではないか。そして、そのニーズに応えるため、町弁に関する幅広い情報提供や斡旋サービスを行う企業が、存在感を高めていくのではないか」という趣旨のことを書きました。
ところで、医療の世界に関しては、日本は国民皆保険制度になっていますので、私も含め、多くの方が、医療に関する公的保険の費用（税ないし保険料）を負担していますが、他方で、私が知る限り、少なくとも公的な医療保険には、ここまで述べてきた「自分の症状に対する適切な診断、治療を行ってくれるお医者さんの紹介」を担うようなサービスは無いのではと思います（いわゆる医療保険にはそのようなサービスがあるのか、勉強不足のため存じません）。
私自身、自分に一定の症状が生じた場合に、そもそも何科に行けばいいのかすら分からないことが多いので、そうしたサービスがあればと感じるところはあります。
反面、そのようなサービスが発生ないし普及しないのは、少なからぬ方が、まずは地元の診療所を利用し、それで対処し切れないと診断された場合には、地元の大学病院を紹介され、それでも対処し切れない（特別な対応が必要・相当だ）と診断された場合には、支払能力があることを前提に？国内の限られた一部の医療機関を紹介され、そのサービスを受けるという仕組みが、割と出来上がっている（その過程で医師から受ける診断やアドバイス等を信頼する文化がある）からなのかもしれません。
そのような観点からは、何らかの法的問題を感じた方が、「かかりつけ医」ならぬ「かかりつけ弁護士＝最寄りの（かつ、自分と相性がよい）町弁」に相談し、その町弁では対処しきれない問題は、地元の大事務所や特殊な技能を持った弁護士さんに、という文化が存在すれば良いのではという観点もあるかもしれません。
ただ、弁護士業界に関しては、「大事務所」化している（それが機能している）のは、特定分野への専門特化が強く要求されている企業法務の世界が中心で、町弁の世界では、ある程度の人数がいると言っても、普通の町弁の寄せ集め（集合体）に過ぎないケースも多々ある（言い換えれば、お医者さんの世界に比べて、地元の小規模事務所で十分対処できる業務の方が、遥かに多い）ように思います。そのため、「大病院と町医者」という役割分担のシステムが適合しにくい業界であり、上記のような「町弁Ａから専門弁護士Ｂへの紹介」という紹介システムが機能しにくい面が強いと思います。
また、医療の場合、国民皆保険なので、かえって医師の格付けや斡旋などの仕組みが作れない（横並び的性格が強まりやすい）のではという面もあるのではと思います（もし、保険廃止＝自費負担が原則となれば、皆保険社会に比べて、医師間の競争が熾烈なものになりやすいのではと思います）。
この点は、米国の医療保険制度（における医師の斡旋等の仕組みの有無など）を、弁護士費用保険との比較などの観点から研究していただける方がおられればと思わないでもありません。
７ 弁護士紹介・選別・格付け業者の台頭と斡旋報酬規制の撤廃？
これに対し、一定のサービスを付して保険商品として販売する方式であれば、競争原理が働き、「我が社の保険は良質な弁護士の斡旋サービスも伴っているので、他社商品より優れている」などと消費者に売り込む（かつ、その体制づくりをする）保険会社も、やがては登場するかもしれません。
ただ、前回述べたとおり、その斡旋機能を保険会社自身が適切に果たしうるか（果たすだけのシステムを作れるか、その意欲があるか）という点には疑問があり、弁護士の斡旋ができる（前提として、利用者のニーズを把握する質の高い相談機能と、そのニーズに合うだけの弁護士を紹介・マッチングできるだけの、業界・業界人への知見や人的ネットワーク等の機能を備えた）企業が、社会的なニーズとして求められてくるのではないかと思います。
そして、私の知る限り、現時点で、そのポジションに最も近い位置にある（かつ、他の追随を許していないと評しても過言でない）のは、「弁護士ドットコム」だと言ってよいのではと思います。
ただ、現時点で弁護士ドットコムが果たしている役割は、せいぜい弁護士の紹介機能（無料相談サイトによる能力紹介ないしマッチング的な機能を含め）に止まり、上記のような意味での斡旋機能を果たしているとは思われません。
また、弁護士ドットコムという企業が、ここまで述べてきたような「顧客のニーズに適った弁護士を紹介できる適正な斡旋」を果たしうる企業と言えるのかという点も、（同社の実情を把握しているわけではありませんが）現在の弁護士ドットコムのサイト情報など、公開されている情報を見る限り、まだまだ未知数だと思います。
このような機能・役割を果たすには、町弁が従事する基本的な諸業務及び基礎となる法制度などに通暁することを要すると共に、長年に亘り、弁護士業界（又はその周縁）に身を置いて、多くの弁護士の仕事ぶりや建前と本音、業界の理想と現実を見て、体系的に業界情報を収集、整理している方でないと、到底担えるものではありませんから、元榮氏が創業した新興企業というべき弁護士ドットコムが、現時点でそれだけの知見、ノウハウを企業として有しているか（短期間で備えうるかも含め）、懐疑的と言わざるを得ません。
敢えて言えば、現在、弁護士ドットコムが、一般向けのQ&Aなどの事業を盛んに行っている点は、それに参画している弁護士の情報を整理することで、ツールの一部として活用することができるのだろうとは思いますが、もちろんそれだけで足りるような話でもないでしょう（元榮氏が弁護士ドットコムの創業について記したご著書をまだ拝見していませんが、このような観点から読んでみれば、色々と分かることがあるのかもしれません）。
さらに言えば、そもそも、本格的に（業として）弁護士の斡旋を行おうとすれば、現行の弁護士法72条に明らかに違反しますので、そのような業務を営むこと自体が不可能です。そのため、現在、事実上の弁護士紹介（斡旋）サービスを行っている事業者は、基本的に、利用者ではなく弁護士から、広告料という形で、その対価を徴収するに止まり、個々の相談・委任希望者と個々の弁護士とのマッチングには従事していないはずです。
ただ、その結果として、「紹介するに相応しい弁護士」よりも、「仕事が欲しい弁護士」の方が、そのようなサービスを多く利用しているため、時には、我々（同業者）に言わせれば誇大広告ではないかと感じるような文言を掲げて宣伝しているのを見かけるという、「逆説的な供給サイドの都合優先じみた光景」が生じていると、言えないこともありません。
とりわけ、それら「宣伝熱心系」の弁護士（事務所）の中には、顧客に過大な報酬を請求・取得し、それを広告費用の原資にしているのではないかなどと業界内で白眼視されているものもありますので、なおのこと、弁護士の広告（一般向けの情報提供）のあり方を巡っては、現在の風潮のままでよいのかという印象を拭えません。
この点、元榮氏が次回の参院選に出馬されるとのことで、そのことと直ちに結びつくかどうか分かりませんが、将来的には、弁護士法72条のうち弁護士紹介業を禁止している部分は、現在の社会では合理性のない規制だとして規制緩和等の運動が起き、撤廃ないし修正をされる可能性が相当に出てきているのではないかと感じます。
すなわち、かつての「二割司法」の時代は、（当時の司法の状況なども踏まえ、弁護士であれば、誰に頼んでも、概ね問題ないサービスが受けられるという認識のもと）弁護士のサービスを利用できる層ないし事件が限られていたため、「弁護士を紹介・斡旋できること」自体に財産的価値が生じやすいという面があり、そのことで、「弁護士の支援を必要とする社会的弱者」から不当な暴利を貪る輩が存在したことから、それを禁圧する趣旨で、有料斡旋禁止の必要性（を基礎付ける立法事実）があったと言うことができます。
これに対し、弁護士数の激増に加え、町弁業界ですら一昔前に比べて様々な約束事が増え、弁護士なら誰でもこなせるわけではない仕事が増えている「八割司法」の時代になると、「希少種を紹介する対価として不当に暴利を貪る輩」が生じる可能性が相対的に低くなり、むしろ、自分が依頼したい業務をこなせる弁護士が誰か（どこにいるのか）等を把握したいというニーズに応えるべしとの声の方が高まるのではないかと思います（もちろん、そのように言えるかという立法事実の問題も、慎重な調査、検討が必要と言うべきでしょうが）。
そして、その結果、一定の条件（営業方法規制や弁護士の経営関与及び弁護士会の監督など？）を付して、有料紹介業を解禁するという展開が、少なくとも近未来の可能性としては、相当程度、出てきているのではないかと思います。
８ 法テラスとの比較について
ところで、ここまで専ら「弁護士費用保険が普及した場合に（或いは普及の前提として）、弁護士を選別（マッチング）するシステムを、顧客（契約者）や設営者（保険会社）が求めてくるのではないか」という観点で書いてきましたが、同じことが法テラスについては生じないのかという検討は、あってよいと思います。法テラスも、報酬基準や立替制などの違いはあれ、「依頼の際に費用を支払わなくとも弁護士に依頼できる（受注側も依頼者の支払リスクを回避できる）システム」という点では、弁護士費用保険と同じ機能を有するからです。
とりわけ、法テラスが資力要件を撤廃した場合には、弁護士への依頼業務の多くが法テラス経由となるのではないかと見る向きもあると思います。
ただ、法テラスは立替＝結局は自己負担であることに代わりありませんし、受注側にとっても、（低額報酬に相応しい簡易事案はともかく）すべての事案で法テラスの報酬基準が貫徹されると、経営維持が困難として忌避する傾向は大きいでしょうから、利用者・受任者双方にとって難点を抱えた（メジャーな存在になりにくい）補完的な制度としての色合いは否めないと思います。
震災無料相談制度の恩恵に浴している被災県の弁護士としては、現在の「30分までの無料相談業務」に関しては、資力基準や法人排除を撤廃して良いのではと思いますが、受任事件に関しては、資力基準を撤廃してからといって、法テラス方式が当然に普及するわけではない（その点は、保険制度と大きく異なる）と感じます。
（以下、次号）