東京電力と「放射性廃棄物」の処理に関する措置命令

産廃処理ないし原発事故絡みの廃棄物処理に関心のある方向けの投稿です。

先日から、「福島の製材会社が、放射性汚染のため、東電の賠償金を原資として木くずの廃棄処理を業者に委託したところ、その業者が滋賀県などに不法投棄したという事案」のニュースが流れています。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014040402000128.html

この点、廃棄物処理法の一般原則からは、不法投棄の実行者たる処理業者及びその関係者が撤去責任を負う（法19条の５。具体的には、投棄先の都道府県を管轄する知事等が撤去措置命令を行う）ことはもちろん、委託した排出事業者（製材業者）に、その処理業者が不法投棄を行うことについて過失がある（投棄を予測し得ただけの事情がある）場合には、その排出事業者も措置命令の対象となります（19条の６。但し、伝家の宝刀的な規定で、未だ発出例がありません）。

その上で、仮に、この事件で、製材業者ではなく（だけでなく）東電にも、処理業者が不法投棄を行うことについて過失が認められる場合（例えば、処理業者の選定などについて東電が深く関与し、かつその業者の処理対応能力について疑義を持ちうるだけの事情がある場合など）には、木くずを廃棄処理せざるを得ない原因を作り出した東電にこそ、法19条の６に基づく撤去責任を認めるべきではないかという立論が成り立つように思われます。

また、仮に、この廃棄物が「汚染対処特措法」の指定廃棄物（１㎏あたり8000ベクレル超）に該当するのであれば、廃棄物処理法ではなく同法の適用対象になるのではないか、その場合は、同法51条に基づき国（環境大臣）が東電その他に措置命令を出すのか（できるのか）など、さらなる論点が生じてきそうな気もします。

少し調べてみたところ、この件では、処理業者とは別の業者が撤去作業を実施したとのネット投稿を見かけたので（双方の関係などは不明です）、東電の責任云々の出番はなさそうですが、膨大な量の「放射性廃棄物」の発生に照らせば、今後も似たような事件が生じる可能性もあります。

私は、県境不法投棄事件をきっかけに、廃棄物処理法の措置命令について少し勉強したことがあったので、今後もこの種の問題の報道に関心をもって見守っていこうと思っています。