公益活動

　弁護士という職業の性格上、様々な団体様から講師等のご依頼を受けることがあります。
　当事務所の活動を知っていただく貴重な機会と捉え、極力お引き受けしています。

　過去にご依頼を受けたテーマには、次のようなものがあります。

　講演後に参加者向けの個別無料相談を実施するなどのご要望にも対応いたします。
　講師料は主催者のご希望を尊重しており、公益性の強い行事では無償でも対応可能です。

法律実務家として、特定の法分野・制度及び訴訟事件に関する解説を主に取り扱います。

希望されるテーマや事件を具体的に挙げていただければ助かりますが、「法律に関し世間で話題になっている事柄、我が業界に関わる法制度や最近の法改正、業界人として知っておくべき裁判例を取り上げて解説して欲しい」という形でも構いません。

また、他業種の方とご一緒する企画（例えば、相続や事業承継などのセミナーで、弁護士が法的紛争の予防等、税理士の方が税務対策を担当する企画など）も歓迎です。

東北地域環境計画研究会フォーラム「奥入瀬渓流落枝事故事件判決の解説」（H22）のレジュメは、同研究会のサイトで公開されていますので、ご参照下さい。

講師等の依頼を検討されている方が、参考資料として過去のレジュメをご覧になりたい場合には、内容により一定の対応が可能ですので、お問い合わせ下さい。

岩手弁護士会では、震災直後から沿岸被災地での出張無料相談や電話相談などの活動を行っており、私も沿岸各地に設置された相談所に相談員として何度も出動しました。

岩手弁護士会・公害対策環境保全委員会では、震災後、県内の原発被害者（福島からの避難者を含む）及び被害企業に関する支援活動を行っており、私も、原子力損害賠償支援機構による原発被害無料相談制度などを通じて一定の支援活動を行いました。

日弁連公害対策環境保全委員会に加入（廃棄物部会所属）し、主に廃棄物問題に関する調査や提言の活動に参画しています。

これは、私の故郷（岩手県二戸市）で、日本最大級の不法投棄事件とされる岩手・青森県境不法投棄事件が発生したことが大きく影響しています。

これは平成11年に発覚した事件で、両県併せて700億円超の原状回復費用が必要となりましたが、処理業者が倒産したため、岩手・青森両県が国の特別措置法に基づき多額の国費と県費を投入し撤去作業を行いました。

私は平成15年に日弁連の公害対策環境保全委員会に参加し、事件の調査を行うと共に翌16年に日弁連を通じて事件の調査報告書と廃棄物処理法制の改善策を提言する意見書を発表しました。（日弁連Webサイト内「会長声明・意見書等」に、2004-07-15付で掲載されています）。

また、日弁連の平成22年の人権擁護大会では、不法投棄問題の解決をテーマとするシンポジウム（第3分科会）の実行委員会に参加し、決議案（上記日弁連サイト内に2010-10-8付で掲載されています）の作成などを担当しました。

現在も、廃棄物部会に在籍し活動するほか（平成30年～令和元年度に部会長をつとめました）、岩手弁護士会の公害対策環境保全委員会として、県内の各種環境・公害問題に対する支援等を模索しています。