先日、盛岡北ＲＣの卓話を担当したので、時勢も踏まえ、企業倒産の実務を取り上げることにしました。
金融機関以外にはほとんど負債のない事業者であれば、経営者保証ガイドラインにより破産よりも遙かに良好な解決を得やすいのですが、世間一般には知られていませんので、同ＧＬに力点を置いた説明にしました。
卓話で用いた事例とレジュメの目次を掲載しますので、事業者の方などは参考にしていただければ幸いです。
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小問１
岩手県内で物販業（一般向けの生活用品の販売等）を営むＡ社の代表取締役Ｂは、長年に亘りＡ社の営業不振が続き、日々の運転資金の支払も銀行借入や各種債務の延滞などをしなければ困難な状況に陥り、現状では営業の継続は不可能と考えた。Ａ社は、銀行３社（岩銀、北銀、みずほ銀）に計１億円（岩5000万円、北3000万円、み2000万円）、取引先20社に未払買掛金計2000万円（最大500万円、最小10万円）、未払公租公課（税金、社保料など）４庁・計500万円の債務があり、賃金も２ヶ月分・従業員10名計400万円が未払となっている。
他方、現時点の資産は、手持ち現金が50万円、未収売掛金が10箇所計300万円、商品在庫などが多数（定価どおりに販売できれば1000万円以上だが、販売目処の立たない老朽在庫も多い）となっている。
Ｂは、銀行３社（１億）と取引先も４社ほど（800万円）、連帯保証している。
Ａ及びＢの債務問題を解決するため現実的に可能な法的手続は何か、法的手続の概要や、受任弁護士が特に検討・対応すべき課題などを説明しなさい。
小問２
岩手県内で飲食店を営むＣ社の代表取締役Ｄは、先般から社会で生じた問題により数ヶ月売上の急減が続き、手持ち資金に余裕があるうちに、経営継続を断念することとした。Ｃの債務は、金融機関２社に計5000万円（東銀3000万円、公庫2000万円。Ｄ保証付き）のほかは、20万円以下の小口の買掛が数件あるのみである。他方、Ｃの営業資産は限られたものしかないが、現在300万円の現預金がある。Ｄは預金300万円のほか、数年前から住宅ローン返済中の自宅があり、Ｄは近々転職し給与収入で住宅ローンの支払を続けたい希望である。
Ｃ及びＤにとって最も賢明な「店じまい」を実現するための法的手段は何か。また、実現にあたって特に検討すべき点を説明しなさい。
【目次】
第１ 様々な債務を抱えながら資金枯渇した企業の倒産処理
１ 企業の債務整理・倒産処理に関する法的制度
２ 個人の債務整理・倒産処理に関する法的制度（参考）
３ 東日本大震災で被害を受けた企業等を対象とする特例的な救済手続
４ 新型ウイルス禍に伴う支援制度の紹介例や弁護士会等の取組み等
第２ 小問１ 多額・多様な債務を負う一方、現預金が足りない企業の場合
１ Ａ社の手続の選択と初動対応
２ 破産手続（申立後）の一般的な流れ
３ Ｂの手続
第３ 小問２ ほぼ金融機関の債務だけの小規模事業者が早期撤退する場合
１ Ｃ及びＤの置かれた状況と方針選択
２ 経営者保証ＧＬスキームに基づく会社債務の整理（換価・弁済）
３ 経営者保証ＧＬスキームに基づく保証債務の整理
第４ 結語
かつてのように「生命保険で支払う」などは絶対にしない・させない
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以上の内容について、ご自身（の所属団体など）で話を聞いてみたいという方がおられれば、ご遠慮なくお声がけください。