前回に引き続き、平成30年～令和元年の業務実績（従事ないし解決した紛争の概要）を、守秘義務の範囲内で簡単にまとめました（全３回）。依頼先の弁護士を選定する際に参考にしていただければ幸いです。
(4) 事故等による被害の賠償等の請求や防御に関する支援
現在も交通事故の被害者側での受任事件が多数あり、大半の方が、ご自身等が加入する任意保険の弁護士費用特約により、本来であれば数十万円からそれ以上を要する弁護士（当職）への委任費用について、自ら費用の負担をせずに利用されています。
受任の内容も、過失割合（事故態様を巡る事実関係）が主たる争点となる事案、物損の金額（全損評価額・評価損など）が争われる事案、むち打ち症（頚椎捻挫など）に基づく人身被害の賠償額算定が中心となる事案、重度の後遺障害が生じて多様かつ多額の損害の算定が必要となる事案など、幅広く取り扱っています。
事故直後など、加害者側の示談案提示前の時期から受任して後遺障害の認定申請なども含めた支援を行う例も増えており、「神経障害に関する後遺障害（14級９号）」をはじめ、幾つかの後遺障害につき、認定を受けるための調査や医療機関への照会などを行いました。
また、自賠責で等級認定が認められなかったものの、訴訟で14級相当の後遺障害の認定が認められた事案なども経験しています。
万一のときに後悔しないためにも、自動車保険などでは必ず弁護士費用特約が付された任意保険にご加入ください（某大手損保が販売している、相談のみの特約に加入される方もおられるようですが、必ず委任費用を対象とした保険にご加入下さい）。
近年、弁護士費用特約は企業クレーム対応や家事事件などにも導入されており、従業員などを被保険者として勤務先・所属先で契約する例もありますので、活用をご検討ください。
(5) 個人（消費者）が交わす契約や社会生活を巡る法的問題の解決
「投資詐欺の被害に遭った者同士が責任の所在を巡って争った訴訟」（主犯格Ａの知人Ｂが、知人ＣにもＡを紹介し、ＣがＡの勧誘で多額の投資をして被害に遭ったことから、ＣがＢにも紹介者責任があるとして訴えた事案）で、Ｂ氏代理人として対応しています。
Ｂ氏は詐欺的商法に対する認識が甘く、以前から懇意にしていたＡに誘われるがまま、自ら少額の投資（金銭預託）をし一定の配当を受けたことから、Ａらが破綻し自身への配当も停止するまで詐欺的商法との認識を持つことなく、主観的には善意でＣにも勧めてしまったという事案で、Ｂ氏に過失によるＣの損害の賠償責任（紹介者責任）が認められるかが大きな争点となりました（Ａの受任はしていませんが、当然ながらＣの損害の全部又は大半にＡの賠償請求が認められることが前提です）。
結局、尋問を含め双方の主張立証が激しく争われた末、Ｂ氏にはＡらのような巨額の賠償責任が認められないことを前提とした勝訴的な和解で終了しています。
また、転職後に前の勤務先から「職場で負担した仕事で必要な資格試験の受験料などを支払え」と請求された方の依頼を受け、基本的な法律論をもとに、請求棄却（勝訴）の判決を得ています。
昨年は、Web上のやりとり（誹謗中傷的な投稿）を理由とする名誉毀損や企業の従事者の方が企業情報を他社に漏らしたことを理由に賠償請求を受けたケースなど、個人が特定の不法行為を行ったことを理由とする賠償問題で相談・依頼を受けた件も複数ありました。
他にも「Ｄ社に務めるＥが退職後に同業他社に就職したところ、Ｄから競業避止義務違反だと主張され、賠償要求などを受けたため、Ｅ氏代理人としてそれが不当だとして反論した案件」、職場内での個人間の暴行事件を巡る賠償請求など、様々な事件を手がけています。
また、震災無料相談制度（令和３年３月終了見込）や扶助相談制度などを通じ多数の方々にご来所いただき、各種の消費者被害や近隣トラブル、労働事件をはじめ、生活上の様々なトラブルに関するご相談や簡易な交渉対応などに応じています。