先日、弁政連岩手支部の企画で、年に１回ほど行っている岩手の県議会議員さん方と地元弁護士らとの懇談会に参加してきました。
今年は、例年どおり、震災絡み（被災者・被災地が直面する各種の法律問題）がメインテーマとなったほか、法テラス特例法の延長問題、成年後見制度への行政支援の強化（市町村申立やいわゆる市民後見人の育成など）、離婚等に伴い女性・子供が直面している法律問題の紹介（を通じた議会への支援要請）といったことが取り上げられました。
２年ほど前から釜石の「日弁連ひまわり事務所」に赴任している加藤先生から、被災地の弁護士に多く寄せられている相談・依頼の例に関する紹介があったのですが、その中で、「義援金・支援金の受領に関し、直接の受給者＝世帯主が受領金を独占するなどして家族内で不和・紛争が生じている」との紹介がありました。
この問題は、私が震災直後の時期（２年ほど）に最も多く相談を受けた類型で、「いっそ不当利得返還請求訴訟をしたらどうですか（弁護士への依頼が費用対効果的に問題があるなら、本人訴訟用の書面作成くらいならやりますよ）」と説明していたこともあっただけに（残念ながら、結局ご依頼は一度もありませんでしたが）、懐かしく感じて、私も珍しく挙手して補足発言をさせていただきました。
改めて感じたのは、この問題は、誤解を恐れずに言えば「以前から不和の種があった不穏な家庭に役所が不公平な態様でお金を渡すことで、油を蒔いて点火させ、その家庭を役所がぶっ壊した」と言っても過言ではないのではということであり、だからこそ、行政は受給者に広くアンケート調査をして「貰って有り難かった人・家庭」もいれば、「そんなカネが配られたことで、かえって悲惨な事態になった人・家庭」もいるのではないかという現実を、きちんと把握、総括し、そうした「現金給付政策」の当否ないしあり方について検討すべき責任があるのではないかと考えます。
ご承知のとおり、現在の給付制度のあり方（世帯主給付）に対しては、世帯主ではなく個人単位にすべき（世帯主給付にしたいなら全員の同意書を要請し、それが得られなければ個人給付にするとか、世帯主を窓口にするにせよ給付の利益は各人が有する旨を制度で明示するなど）といったことを、日弁連など？が提言しています。
そうしたことの当否を明らかにする意味でも、今こそ（すでに時を失した感はありますが）、被災地住民を対象とする大規模調査が行われるべきではないかと声を大にして述べたいです。
ちなみに、今年の２月の弁政連懇談会について触れたブログでも、この件について取り上げていますので、関心のある方はぜひご覧ください。
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ところで、県議さんとの懇談の際、Ｓ先生から養育費の不払問題について詳細な報告がなされていたのですが、それを聞いているうちに、いっそ給与についても、年金分割のように「義務者を介さない受給者への直接給付制度（給与分割制度）」を作るべきでは？と思いました。
すなわち、義務者の勤務先が、「養育費の権利者（親権者又は子の名義）」の口座に直接に支払う制度を作れば、給与の全額を受領した義務者による不払という問題は根本的に解決されることになります。
こんな簡単で抜本的なことを誰も言い出さなかったのだろうかと不思議に思ってネット検索してみても、その種の提言を見つけることはできず、ＦＢで少し聞いてみたところ、給与分割ではないものの、日弁連が「国による養育費の立替（と不払者への国からの求償）」の制度を提言していたとの紹介を受けました（私も過去に読んだ記憶があり、すっかり忘れていました）。
ただ、日弁連意見書の理念に反対する考えはないのですが、「立替制度」だと財源をはじめ導入に必要な作業・工程が多そうですので、給与分割方式の方が手っ取り早く導入できそうな気がします。
さらに言えば、国の立替方式は、実質的には国が育児費用を給付する性質を帯びることから、「子を育てるのは誰か」という家族観ひいては憲法観の問題に関わりそうで、その点でも、議論百出＝導入できたとしても時間がかかるのではと感じます（議論そのものは盛んになるべきだと思ってますが）。
私が考える「養育費等の支払のための給与分割制度」は次のようなものです。
①まず、子のいる夫婦の協議離婚については、親権者の指定をするのと同様に、原則として養育費の合意が必要とし（紛糾すれば調停・訴訟により解決）、合意した額を、家庭裁判所の認証（これがないと不相当な額になるため。なお、認証作業は裁判所から指定された弁護士が行う等できるものとすれば業界的にはグッド）のもと、離婚届に記載する（調停離婚等ならその届出時に調書等を添えて養育費の額も役所に申告する）
②その届出を受けた役所が、マイナンバー制度を通じて？義務者の勤務先に通知→勤務先は、義務者の給与から養育費相当額を天引して権利者の指定口座に直接に送金する（但し、分割は義務ではなく、権利者の同意があれば直接送金や供託等の処理も可能とする）、
③婚姻費用についても、同意又は審判に基づき定めた額を対象とする給与分割を実施できるものとする（役所に届出→マイナンバー等（社会保険等）を通じて？勤務先への通知）。
これにより養育費等の不払問題は根底から解決するでしょうから、日弁連（子ども関連委員会？）がこれを提唱しないのは怠慢の極みでは？と思わないでもありません。
マイナンバー制度の導入に伴って、離婚等に伴う給与や退職金の分割制度もやろうと思えば確実にできるのではないかと思っているのですが、マイナンバーそのものに否定的？な日弁連に旗振りを期待するのは無理なのかもしれません。
ただ、この制度が実現すれば、高金利引下げと同様にまた一つ弁護士の仕事分野（養育費債権回収）が無くなるわけで、町弁の皆さんますます貧困～♪（ラップ調に）と思わないでもありません。
なお、こうした制度に反対する方（養育費の支払確保の必要を前提としつつ給与分割という方法自体に反対する方）がどのような反論をするかと想定した場合、その根拠として、①給与天引制度が作られると、離婚や別居の事実を無関係の第三者（職場関係者）に知られることになる（情報漏れ等を含むプライバシー問題）と、②天引制度を通じて特定人（養育費等の義務者）の諸情報（勤務先から離婚等の事実・養育費等の額まで）を国が一元的に把握・管理することへの不安（ソフトな情報管理・監視社会への恐怖）の２点が挙げられるのではないかと思っています。
①については、天引ありきでなく、権利者が同意すれば（或いは義務者の申立に正当な理由があるとして裁判所の許可を得ることができれば）天引をせずに自主支払とすることができる（のでプライバシーOK）とした上で、不払等の不誠実事由があれば権利者はいつでも天引の導入を役所に要請できる（申立も簡易な手続でOK）とすれば、きちんと履行する真面目な義務者に不利益を課さずに済む（不誠実な義務者に即時の措置を打てる）ので、それで対処可能と考えます。
これに対し、②については、まさに価値判断の問題で、そうした管理社会的な流れを危惧する（ので住基ネットやマイナンバー等に反対する）方の心情も理解できるだけに、悩ましいところだと思います。
ただ、なんと言っても、「自分では権利主張（確保手段を講じること）が困難な子供の権利・利益を守ること」こそが大鉄則であることは明らかでしょうから、それを前提に、ドラスティックな制度の弊害の緩和なども考えながら、世論の喚起や理解を得る努力を図っていくべきなのでは（少なくとも、当然に支払われるべきものに執行の諸負担を負わせるのは絶対に間違っている）というのが、とりあえずの結論です。
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ところで、今回のブログで取り上げた二つのテーマ（義・支援金の内部紛争と養育費等）は、一見すると無関係のように見えますが、家庭の内部紛争という点では同じです（前者は行政から支給されるもの、後者は家庭内の扶養義務者が支払うべきものという違いはありますが）。
日弁連などは、ともすれば公権力に対し社会的弱者に救済のための公金を拠出せよということばかり強調しがちですが、財政難云々で税金から巨額の拠出を求めることのハードルの高さ（時に不適切さ）が強調される昨今では、それ以上に、「税金に頼らずとも「民」の内部で解決できる仕組み」や民間＝家庭の内部の意識等の質を高める仕組み、ひいては法やその担い手（弁護士）がそのことに、どのように関わっていくか（役立つか）という視点を中心に、制度のあり方を考えていただくことも必要ではないかと感じています。
そもそも、「国にあれしてくれ、これしてくれ」とばかり主張するに過ぎないのなら、およそ国民主権の精神に反する（国に何かをしてくれと求めるよりも、自分が国・社会・周囲の人々のため何ができるか、すべきかを考え実践するのが主権者のあるべき姿ではないのか）と思いますし。
余談ながら、今回の弁政連の「県議さん達との懇親会（宴会）」も前回と同様、当家は家族の都合が第一ということで、私は帰宅せざるを得ませんでした。
まあ、当方の営業実績は昨年の今頃と同じく試練の真っ只中ですので、金持ちでもないのに交際費を拠出しなくて済んだと思わないでもありませんが、「私の祖父は県議だったんですよ～」と親近感をアピールして県議さん達を相手にヘコヘコと営業活動に勤しむ･･などという野望？はいつになることやらです。
まあ、上記の発言は、「でも、そのせいで実家の商売は潰れかけたので、政治は御法度というのが家訓なんですけどね」というオチがありますので、県議さん達に話しても嫌な顔をされるだけでしょうけど･･
