北奥法律事務所

数年前、著名ないじめ事件の第三者委員会などに関与された先生の講演、報告などを内容とする勉強会が弁護士会で行われ、参加したことがあります。

私自身はいじめ絡みの問題に業務として関わったことはありませんが、関心の強いテーマでもあり、講師の先生が経験された様々な事柄について興味深く拝聴してきました。

「いじめ防止対策推進法」の制定により、いじめ問題で重大な事態が生じた場合には学校側に調査及び情報提供義務が課されたため（28条）、現在は設置されるのが通例となっているのではと思います。ただ、欲を言えば、重大事態の発生前の進行段階から、関係者のＳＯＳや通報などに基づき、相応の事案では迅速かつ当事者にとって低コストで第三者が介入するような仕組みが設けられるべきではないかと思います。

この点については、講師の一人である仙台の先生から、第三者委員会の委員としての報告のほか、「宮城県内の学校の管理担当者の方々に講演する機会があり、未然防止のための早期介入の必要について提言し、弁護士会との連携などについて理解を得た」とのお話があり、羨ましく感じました。

ところで、いじめに限らず学校を巡って訴訟になるケース（いじめ、体罰、各種スポーツ事故、施設の問題に起因する事故など）は非常に増えており、最近の判例雑誌にも多数掲載され、私が作っている裁判例データベースでも多数の例を勉強し、入力しています。

これらの問題に関する裁判例を広く集めて賠償責任の当否に関する判断要素などを詳細にまとめた書籍も刊行されており、当方でも、例えば、引用の書籍などを購入しています。
青林書院｜書籍詳細：学校事故　判例ハンドブック (seirin.co.jp)

著者の坂東先生は損保大手の顧問弁護士として高名な方で、学校を被保険者とする賠償責任保険などの関係で多数の裁判に従事された経験を踏まえて執筆されているのではないかと思われます。

学校を巡っては、生徒側が被害者となるケースだけでなく、教員側が被害者となる事案（生徒集団が起こした学校崩壊に起因するメンタル疾患や教員間のトラブル、いわゆるモンスターペアレント問題など）もあり、様々な論点があるほか、複数の問題・論点が混在してトラブルが一斉に吹き出すケースもあると思います。

そうした事案への対策も含め、学校を取り巻く各当事者が違法不当な取扱いを受けて長期間、苦しむことのないような、被害の未然防止や事後救済の仕組みが構築されるべきだと思いますし、私自身、そうしたものにお手伝いできる機会があればと願っています。

岩手でも滝沢市や矢巾町で残念な事件が生じたことがありますが、弁護士に限らず、教育現場・関係者に対し「一杯一杯の状態にある当事者」をさらに追い詰めたり足を引っ張るのでなく、適切にフォローできるような態様で支援できるようなシステムの構築や機会の増進にご尽力いただければと思っています。

３年ほど前、最も苦労した事件の一つに、岩手県内のある住宅の新築工事の瑕疵を巡る訴訟があります。

施工業者側（瑕疵を理由とする賠償請求を受ける側）で依頼を受け、幾つかの工事項目で、住宅建築に関する細かいルールの抵触の有無が問題になりました。

が、依頼主たるご年配の施工業者の方は、「自分はフラット35（公庫仕様住宅）の仕事はしたことがない」と仰るなど、現在の建築基準法令やそれを取り巻く実務ルールの詳細にさほど明るくない（悪く言えば、昔の知識で仕事をしている）ように見受けられ、論点に関する説明（相手方の主張への反論）をお願いしても、得心できるご返事がなかなか得られませんでした。

幸い、現代にはインターネットという有り難い武器がありますので、自分なりに建築用語をあれこれ調べて「この点（工事項目）は瑕疵ではない＝きちんとした工事だと貴方が仰っている理由は、要は、こういうことですか」と、私の方でそれなりに理屈をどうにか揃えて書面を作成し依頼主の確認を求める作業の繰り返しとなり、相手方の言い分（事実関係から法令等のルールまであれこれ）を理解するための作業も含め、他の訴訟の何倍も消耗を要する作業が続きました。

私は本格的な建築瑕疵訴訟を経験したことはほとんどないものの（工事代金を巡る業者間の紛争など工事絡みの訴訟は数多く経験しています）、東京時代に建築瑕疵が絡む訴訟は若干ながら関わったことがあります。

東京地裁では、建築系の訴訟は当時（平成14年前後）から、訴訟の早い段階で問答無用で調停手続に廻され、建築士の方の主導で技術的な論点に関する整理が行われています。私も当時、それをもとに早期に調停案が示されて合意し終了、という経験を１～２度しており、本件も、事案の性質や当事者の実情などから、調停手続に付していただいた方が良いのでは、と裁判所にも申し入れました。

しかし、その件の担当裁判官は、ご本人の口ぶりなどから建築紛争に豊富な知見をお持ちらしく、調停は必要ないとした上で、概ね当事者の主張立証を尽くさせた時点で、この論点は当方（被告）の主張を認めるが、この論点はダメ、などと口頭で結論を伝え、それを前提に和解勧告として特定の金額の提示をするという対応（訴訟指揮）をしてきました。

それまでの当事者とのやりとりなどから、「この論点は厳しいのでは」と薄々感じていた論点については特に異存はなかったのですが、中には、当該工事に関する技術的知見に精通する建築士の方の意見を伺いたかったという争点もありましたので、結論自体は恐らくやむを得ない範疇なのだろうとの印象は持ちつつも、生煮え感というか、納得という点では残念な面がありました。

といっても、建築調停（建築学などの知見が問われる場合に建築士を交えて、その知見を生かして争点整理や和解勧告を行う調停）を行わないという事象（訴訟指揮）は、この裁判官の方に限った話ではありません。

恐らくは、地方（小規模）の裁判所では、ごく当たり前のことである＝言い換えれば、建築調停は、実際には十数年以上前から現在まで一貫して、大都市だけの制度になっていると思われます（そのような話を聞いたことは何度かあります）。

既述のとおり、この訴訟の担当裁判官の和解勧告（結論）自体は、両当事者にとってやむを得ない（受け入れざるを得ない）範疇のものと理解しているのですが、当方が提起した論点（ご本人のごく抽象的な説明を建築の素人である私があれこれ調べてまとめた論点であり瑕疵訴訟の一般的文献には全く記載のない、建築分野の固有の論点）について、結局は納得できる説明は得られなかったとの気持ちがあり、曲がりなりにも建築士の方が関与していれば、多少とも裁判所の判断を得心できたのにと、残念な感じがしてしまいます。

少し前の判例タイムズに、東京地裁が行っている建築瑕疵訴訟の審理モデルに関する論考が掲載されてましたが（1454号４頁）、相変わらず、東京地裁では建築瑕疵訴訟では調停手続を行うのが至極当然という書きぶりとなっており、「いつまで、こうした一国二制度状態を続けるのだろう、最高裁はその状態が続くことが平気なのか？」と思わざるを得ません。

もちろん、このような「大都市と地方の取扱（訴訟の審理方法）の違い」は国民一般に知られているものではなく、まして国民に支持されているものでもありません。

裁判員制度に関しては、曲がりなりにも各都道府県で一律の仕組み（サービス？）を用意している裁判所も、建築瑕疵紛争のほか幾つかの類型では、大都市と地方とで審理の仕方などが異なるという実情を放置しているように見受けられ、それで良いのだろうかと感じてしまいます。

医療訴訟や知財訴訟など専門特化が著しい領域では、裁判所（専門部）が要求する水準で直ちに仕事ができる弁護士自体が限られているため、相応にやむを得ない面があるのかもしれませんが、少なくとも建築関係訴訟には、そこまでの事情はないはずです。

どちらの手法が良いのかという点はさておくとしても、東京等で生じた建築瑕疵紛争と地方都市で生じたそれとで、「司法の手厚さ」が違うことが常態化するのであれば、それは国民とりわけ地方在住者の司法へ信頼を損なうことに他ならず、関係者には熟慮と行動をお願いしたいところです。

19年前、私は、岩手・青森両県庁などのご協力のもと、全国の廃棄物問題の凄腕弁護士さん達を連れて、岩手青森県境不法投棄事件の現場に行きました。第二の豊島事件になるかもしれないと思われたこの事件は、増田知事の全面撤去の決断を機に、弁護士の出番を必要とすることなく決着しました。

14年前、岩手・青森の海の境界紛争と呼ぶべき「なべ漁場事件」が勃発し、私は、岩手県庁（水産振興課）の全面支援のもと多数の岩手県漁業者の代理人として、青森県庁と闘いました。数十年前から続いていた漁業紛争にケリを付けるため始まった事件は、苦心惨憺の末、実質勝訴と言える和解で終了しました。

７年前、長年の岩手のサケ産業システムに不満を持つ一部の岩手県漁業者による「サケ刺網訴訟」が勃発し、私は岩手県庁（水産振興課）の代理人として原告漁業者らと闘いました。この件も苦心惨憺の末、３年後に全面勝訴で終了しました。

ただ、岩手のサケ産業の現状に照らせば、ある意味、勝者なき闘いだったのかもしれません。彼らが数十年続けた闘争を終わらせるために起こしたのではと感じた訴訟は、裁判で語られたことの意義が世間に伝わることもなく、些か不毛さを残すものでした。

あくまで単発的なご依頼であり「地元の大物センセイ」でもありませんので、県庁の顧問などにご縁はありませんでした。

そして今、数十年前に行われた廃棄物の大量埋設事件で、被害者代理人として、岩手県庁（医療局）を訴える側の代理人として訴訟を提起しました。

自治体と関わる地元弁護士は数多あれど、こうした形で地元県庁と様々な関わりを持った弁護士は、珍しい部類に入るかもしれません。

提訴自体は、当日は地元ＴＶで全局一斉に取り上げられたほか、国内向けWeb記事でも表示されていました。
軽米町が県を提訴　病院跡の廃棄物めぐり　総額１億９０００万円の損害賠償請求＜岩手県＞｜FNNプライムオンライン

反面、翌日の岩手日報では紙面の片隅に小さな記事が載っているだけでした。新聞には、訴訟の概要や事件の問題点などについて、提供資料などをもとにＴＶでは対応できない腰を据えた詳細な記事を書いていただければと願っていたのですが、その点は残念です。

ともあれ、この事件は数十年前に埋設された膨大な廃棄物の撤去費用などの賠償を埋設行為者に請求する事件ですが、以前に投稿した「あなたの街の森友学園事件」のとおり、全国に膨大な数の同種被害が潜在していると危惧されます。

とりわけ、数十年前とはいえ県庁が運営していた施設が起こした事件であることは関係証拠から間違いなく、県庁が県民から借りた土地に、現時点で１億強もの原状回復費用を要する投棄行為を行い放置し続けたことの当否を問うことは、県民にとっての県庁という存在の意味＝信頼も問うことに他ならないと思っています。

本件自体の解決もさることながら、将来発覚する同種の事件で適切な対処がなされるようにするためにも、全力を尽くしていきたいと思います。

事件の適正解決のため、県民など多くの方々のご理解・ご協力も賜れれば幸いです。

５年以上前の話で恐縮ですが、猪谷千香「町の未来をこの手でつくる 紫波町オガールプロジェクト」を読みました。

当時から一世を風靡し現在も進行中の「オガール紫波」を、立役者であり開設と運営の中核を担っている岡崎正信氏の軌跡を中心に物語風に描いた本ですが、私は岡崎さんの翌年に盛岡青年会議所に入会した関係で平成17～19年頃は何度かお会いする機会があり、いわば「オガール前史」時代の岡崎さんを若干は存じています。

その後は残念ながらお会いする機会がほぼなく、岡崎さんがＪＣを卒業する際の卒業式でご挨拶した程度の関わりに止まっていますが、幸い、facebookでは「友達」の承認をいただいたので、硬軟さまざまな投稿を日々興味深く拝見しています。

本書で描かれる「オガールの物語」は、紫波町の建設会社の子として高校まで地元で育ち、大卒後は都市再生機構で各地の開発事業で活躍していた岡崎さんが、必ずしもご自身の希望ではない形で帰郷し、地元での生き方を模索していたところから始まります。

そして、ほどなく、長年塩漬けにされていた町有地の開発について町役場の会合で相談を受け、その時点では誰にとっても「雲を掴む話」であった公民連携の手法による開発を提案し、町長の英断で推進に向けて様々な取組みか開始されるところから、一気に物語が進展していきます。

かくして、オガールの誕生から現在（直近）までの全体像や今後の展開などを、プロジェクトに寄与した多数の関係者の証言を通じて描き切ったのが、本書の骨子です。

その物語は、岡崎さん個人の努力と成長に加えて、まちづくり・デザイン・金融など、様々な分野の第一人者が「旅の仲間」のように次々と登場しては重要な役割を果たす姿が日替わりヒーローのように描かれ、最後に次の世代の育成で締めくくられているため、ちょっとした英雄譚を見ている感覚になります。

本書をＲＰＧゲーム風に要約すれば次のようなものになるでしょうし、そうした読みやすさや引き込み力が本書の特徴であり魅力とも言えるでしょう。

「旅の勇者が故郷の小さな町に帰ってきました。町を治める王様は、勇者にある頼みごとをしたところ、勇者はたった一人で町の皆が驚くほどの成果をあげました。

王様は勇者に、その町が抱えた深刻な問題を相談しました。勇者は、隣の大きな町で意気投合した吟遊詩人を皮切りに、旅を通じて培った知恵や度胸を武器に、強い力を持った魔法使いや賢者など次々に優れた仲間を集め、独自の構想でその問題に取り組みました。

王様は国を挙げて勇者と仲間たちの闘いを支え、それまで町を不安に陥れていた脅威は、彼らの努力により町の良さを国中に広めるチャンスへと大化けしました。

今、その町には、新たな勇者たちが活躍の機会を求めて集まってきています。勇者たちと町の挑戦の物語は、まだ始まったばかりなのです。」

そうした意味で、本書は、都会（国＝全国組織）から「お金を引っ張る」方法ではなく、まっとうな稼ぎ方を学んで実践したい人にとっては教科書的な本と言えるのかもしれません。

また、都会で何かを学んで帰郷（或いはＩターン）したけれど、それを地元（現在の居住地域）で必ずしも生かせてない、という人にとっては福音書のような面もありそうです（見果てぬ夢の物語というべきかもしれませんが）。

そんなわけで、田舎のしがない町弁としての私が本書で描かれているような「都会と地元を行き来する人が担う地方自治の新しい物語」に、どうすれば、また、どのように関わることができるのか考えつつ読みました（残念ながら、いまだ何らの関与も実践もできていませんが）。

もちろん、このような「田舎のスマートな施設」は、いつの日か地元民が「シャレオツ疲れ」を起こして飽きられるリスクもあるのかもしれず、今も行われている様々なイベントをはじめ、ディズニーのようなコンテンツ更新や話題作りのため不断の努力の宿命を負った施設でもあるのでしょう。

事実、以上の文章は数年前に書いたのですが、この数年間で紫波町には学校跡地に新たな技能教育施設を作るとか、町役場跡に温泉施設を作るなどの話が持ち上がっており、岡崎さんが関わった町外の他の案件（盛岡市動物公園やバスセンター、二戸の金田一温泉など）も含め話題に事欠かない状態が続いており、スポーツ指導者としての活動もなさっていることも含め、庶民から見れば驚愕するほかないと言ってよいと思います。

そうした意味も含め、今後もオガールの努力から何かを学んでいければと思います。

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ここからは、現在＝掲載時に加筆した文章です（これを書くのが遅れ、ようやく掲載できました）。

本書には、岡崎さんが最終的に目指す道が何であるのか窺わせるような記載はありませんが、私は読了直後＝５年以上前、岡崎さんには米国の「シティマネージャー」のような路線を目指していただければと思っていました。

シティマネージャーとは、増田寛也・前岩手県知事が平成22年に出版した「地域主権の近未来図」(朝日選書)で紹介されていた米国の制度で、要するに「市長」という制度を止め、代わりに議会が「自治体の経営者」を選任する制度です。

いわば、議会が、市長に代わり「会社の代表取締役＝雇われ社長」のような存在を選任する制度だそうで、米国では、小規模な自治体を中心に、かなり普及しているのだそうです。

岡崎さんが従事した「ＰＰＰエージェント」は、シティマネージャー業務の一端ないし先取りという面があるようにも思われ、これが各地に広まり実績が認められれば、やがて、日本でもシティマネージャーを導入してみたい、との機運が高まるかもしれません（同書でも埼玉県内で導入提案がなされた例の紹介があります）。

ただ、そのためには地方自治法の大改正が必要でしょうから、まずはＰＰＰエージェントなど現行制度でも実現可能な手法で実績や担い手を増やすことで制度改正の機運を作る必要があるのでしょう。

そうした営みを中心に運営されていく新しい「地方自治のカタチ」に地元の町弁もお役に立つことができればと願ったりもしますが、現状では夢のまた夢なのかもしれません。

ともあれ、「自民党の憲法改正案（で指摘されている事項）は別段支持しないが、憲法改正或いはそれに類する制度改革はぜひ行って欲しい」という現在の世論は、地方制度を含め、議会（立法）・役所（行政）の制度や文化の大改革を期待していることは、間違いないはずです（それらが良好に改善されることがあれば、やがて司法も追随するのでしょう）。

最近は聞かなくなりましたが、数年前には盛んに報道された「地方議員などのがっかりニュース群」に照らしても、地方自治制度には「我々のまちには、こんな無駄な制度はいらない」とか「自分たちの独自のやり方で町をつくりたい」として、会社法のように、ある程度、自由に（自主自立的に）機関設計できることを期待する声があるのではと思っており、岡崎さん達の営みも、その一助になればと願っています。

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日本の地方制度は、中央官僚による統制を主導した大久保利通に由来すると評して過言ではないと思います。

彼ら＝明治政府の先駆者達は、民衆や地元自治体よりも中央官僚（英才集団）による統制の方が、公共の福祉＝社会全体のしあわせを実現できるとの強い自負を持ち、曲がりなりにもその努力を積み重ねてきたことが、現在も連綿と続く「民」や地元自治体などの「官」への依存心の根底にあると思います。

それだけに、まちの未来を自分達で創ることを標榜するオガールのＰＲＧ物語にとって、最後の敵＝ラスボス大魔王とは、人々の依存心を喰らい続けて巨大化した大久保利通の影法師（血の記憶）なのかもしれません。

現下の社会情勢では、或いは、岡崎さんを選挙などの大舞台に担ごうとする動きも出てくるのかもしれませんが、そうしたことも含め、ぜひ、人々の範となる闘いを今後も硬軟交えつつ続けていただければ幸いに思っています。

この仕事（マチ弁業）をしていると、時折、

「人を食いものにして（巧妙に利用して）暴利・悪銭を得ようとする類の人と、その御仁に依存・従属し搾取された残念な人との争い（往々にして、後者が搾取された利益を取り返そうとする類の紛争）」

に遭遇することがあり、私の場合、前者にはご縁がなく、後者の方々が、とても酷い状態になってから、なんとかして欲しいと門を叩いてくることが通常です。

で、この種の紛争の常として、前者が自身の搾取を正当化しようとする外形（形式的証拠）を何らかの方法で作っていることが多く、この種の紛争が、事業者間・個人間で生じる（ので、消費者契約法の出番もない）ことも相俟って、やる気のない裁判官に遭遇してしまうと、後者がどんなに酷い目に遭っていても、あんたがそれを了解したんでしょ、などと形式論理で前者を勝たせてしまう危険が十分あります。

よって、この種の紛争では、そうした「ろくでなしな外形証拠（往々にして、当方ご本人が押印等してたりする）」をどうやって打ち破るかがテーマとなりやすく、そのためには、詳細な実質論や裏付けとなる事実関係を、独りよがりな価値判断ではなく、裁判官が勝訴判決を書くには何を積み上げるべきかも考えた上で、法廷に届ける作業をしなければなりません。

往々にして「この残念な物語を、きちんと裁判官に伝えて正しい事実を踏まえた判断をしてもらうべきだ（相手方のろくでなしな主張事実を放置してはいけない）」と感じることも多く、結論として、受任弁護士が（やる気の無い人を除き）塗炭の苦しみを余儀なくされることになります。

この種の話は、２～３年に１回くらいの頻度で出逢いがあり、現在も、膨大な作業に追われ続けた受任事件があります。

平たく言えば「大人同士のいじめ事件（それも、カネや力のある人が絡んでいる）」であり、諸々の理由から今回も何が何でも負けてたまるかという気持ちで死力を尽くしてきました。

近年、心身の緩やかな衰えを感じるようになりましたが、この種の作業に没頭したときは今も徹夜仕事を繰り返しており、俺もまだ捨てたもんじゃない、と感じたりもします。

で、我々の業界では、長文は書くなとか情緒的な文書を書くなとか散々言われますが、この種の事件では肚の奥に色々な事柄が溜まるせいか、決めゼリフ言いたい病から逃れることができません。

というわけで、その際に提出した準備書面から一言。

「被告の主張は原告に隷属を強いるものに他ならず、法的に正当化されることがあってはならない。それは、法の正義に反することが誰の目から見ても明白だからである。」

この種の事件は、タイムチャージ的には大赤字が不可避ですが、先般、山浦もと最高裁判事（弁護士出身）の「お気の毒な弁護士」を拝見し、「まだまだ俺も修行が足りん」と、自分を慰めて作業に向かうことにしています。

ただ、解決まで３～４年かかった数年前の事件では、運良く大成功を修め、奇跡的に採算の合う仕事ができたので、「お気の毒だが欲界と資金繰り地獄から逃れられぬ田舎のマチ弁」としては、また僥倖に恵まれないかなぁ･･と、そればかり考えてしまいます（笑？）。

以前、無痛分娩の施術ミスで母子に生じた重い障害が原因で約３億円の賠償命令を受けた産婦人科の医療法人について、破産手続がなされたとの報道を見たことがあります。
https://www.sankei.com/article/20210721-5RTRAIQZKBOVHDAG226GZ3TUHE/

賠償責任保険への未加入が支払不能の原因と思われますが（交通事故などと同様、保険に加入し保険対応が可能なら、賠償責任自体は保険対応でき、破産の必要はないはずですから）、被害者保護に悖るというほかありません。

病院に限らず、各種の士・師業など一定の割合で賠償問題が生じうる企業は、保険加入を開設等の必須要件とし、その上で、未然防止に資する業務監査などの制度を構築すべきと考えます（不法投棄問題や保育施設についても同様の投稿をしたことがあります）。

交通事故でも、無保険で巨額賠償義務を負った加害者が破産免責を受けて被害回復が全く果たされない例もあり、保険の義務化について社会はもっと関心を持っていただきたいところです。

私（当事務所）も、当然ながら弁護士業務に基づく賠償責任を対象とする保険に加入していますが、幸い、現在のところお世話になったことはありません。

賠償絡みではありませんが、企業間取引や労働問題などに関する請求で、散々苦労して勝訴判決等を得た直後に相手方企業が破産等に及ぶ例を何度か経験しており、そうした被害（貸倒）に対処する保険等の制度も考えていただきたいものです。

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ところで、以前、上記の内容をfacebookに投稿したところ、建設業界の方から、毎年、車両及び工事関係の保険の掛金だけで年間数百万円にもなり、社会保険なども含め、企業としての負担が大きいとのコメントをいただきました。

建設業界などの保険掛金等の実情は存じませんが（車両のように無事故歴等が長いと保険料が大幅に下がる等の仕組みはないのでしょうか）、一般論としては、自社の支払能力を超える巨額の賠償問題が生じうる機械類を扱っておられるのでしょうから、保険加入自体は必須とご理解いただくよう、お願い（お返事）しました。

ただ、良質な業務受注や適切な経費節減に務めておられるのに真っ当な企業経営が困難になるほど掛金負担が重すぎる、というのでしたら、それもまた、保険＝被害補償確保＝を維持できない本末転倒な話というべきだと思います。

例えば、従業員に劣悪環境を強いて事故＝保険金支払を誘発させる一部の問題業者のせいで、業界全体の保険料（掛金）が増大しているなどという事情があるのでしたら、そのような問題業者を、事故発生以前から業界から退場させる仕組みを作るべきだと思います。

そのことで、結果として、保険事故なんて極めて稀にしか起きない世の中になれば、保険料も自ずから安くなるでしょうし、その上で保険会社が儲けすぎ云々の話があれば、掛金の返還などを含め、業界として団交いただくべきでしょう。

また、すでに相当程度なされているのでしょうが、入札資格であれ税制などの類であれ、保険加入社を未加入社よりも優遇する制度・仕組みが励行されるべきでしょうし、保険料に限らず、無事故歴が長いとか防止のための措置を適切に講じている企業などを様々な形で優遇する措置を、盛んにしていただければと思います。

ともあれ、善良な会社さんの企業努力だけで実現できるものではないでしょうから、業界内部で問題提起し改善に繋げていただければ幸いに思っています。

山口県阿武町の誤振込事件では、送金受取人Ａ氏の刑事責任と町側の責任ばかりが世間で話題になっており、最近では、Ａ氏が送金した関係業者を通じて喪失金の大半の返還の目処がついたという報道も、地元の敏腕弁護士さんへの賛辞なども含めて拝見しています。

その報道が出るまで「お金の回収は無理ではないか」として、関係者の責任を問う声が大きかったと思いますが、銀行の役割（に関する制度のあり方）に言及する方を見たことがありません。

もし、誤振込が発覚した時点で、役場が銀行に通報し、既存残高を超える額については、一旦、払戻などの口座操作を不能とする措置を講ずることができれば、誤振込預金が保全され、Ａ氏が拒否しても法的手続により返還が可能となります。

ただ、残念ながら、私の知る限り、単なる誤振込について送金者側の要請や銀行側の判断で預金の即時凍結を可能とする制度は、現時点で導入されていません。

ＴＶ等では仮差押に言及する方も多く見かけましたが、実務家の感覚では、少なくとも地方の裁判所なら、発覚から裁判所の命令まで、１ヶ月前後を要することが珍しくありません。

役場が弁護士に相談する等で数日、弁護士の準備に１週間前後、肝心の裁判所の審査に２週間前後を要する（最短でも１週間前後）ことが珍しくなく、日本の裁判官は本件のように急を要する事件でも「コレが足りない、アレができてない」などと、申立人＝救済を求めてくる者に難癖を付ける自分達の役割だと思っている人種ですので（一部の善良な方々を除く）、あれよあれよと２週間以上を経てようやく発令＝既に全額払戻で手遅れ＝裁判所なんて何のために存在するのさ、という展開になりやすいです。

誤振込を行った役場担当者のミスなどは非難されるべきでしょうが、所詮、人間の作業ですから万能ではありません。核ボタンのように？１人では操作できないようにすれば予防が容易になるのでしょうが、人的資源として可能かという問題は避けられないはずです。

当事務所も、受任事件で依頼者や相手方などから受領する預り金の清算は（私が内容を確認するなどした上で）担当事務局が１人で行いますので、理屈上は誤振込（誤操作）のリスクが避けられません。このようなリスクを抱えているのは阿武町のお役人さんだけではなく、全国・全世界に当たり前に存在するはずです。

実際、著名証券会社のＰＣ誤操作による巨額賠償訴訟＝ジェイコム株事件＝も、一昔前にありましたし。

というわけで、このような事件では、銀行が直ちに預金凍結を行うことが不可欠で、最高裁や刑事専門の法律家に任せるべき？Ａ氏の刑事責任に関する法解釈云々よりも、迅速な凍結を可能・容易にする制度の導入にこそ、国民的議論を費やすべきではないかと考えます。

預金凍結に関しては、オレオレ詐欺が世間に知られるようになった頃、詐欺（組織犯罪行為）に起因して送金した口座については、被害者が弁護士等を通じて申告することで預金を凍結させる制度が導入されています。私は残念ながら？凍結そのものに関わったことはありませんが、当時（平成15～20年頃？）、その種の書式を見たことがあります。

なお、オレオレだけでなく闇金の利用（借入）による返済に対しても口座の凍結を認めるべきではないかという議論が当時あり、議論の到達点がどうなったか私も分からない（覚えていない）のですが、結局、ヤミ金では口座凍結は簡単には認めてくれない（オレオレのように、コテコテの犯罪行為でないと厳しい？）という展開になったような気がします。

ヤミ金被害に関しては、オレオレほどには「預金の凍結」（よく知りませんが、銀行側が嫌がるようです）に対する世間の後押し（支持）が得られなかったのかもしれません。

余談が長くなりましたが、例えば、

・一定額以上の高額な誤振込に関しては、送金行為者（役場）が誤振込であることを疎明する資料を名義人口座の銀行に提出する。

・銀行は（所定の判断基準に基づき）誤振込の疎明が確認できれば、直ちに、残高を超える額の払戻等を不可とする暫定的な凍結措置を行い、その上で、名義人（Ａ氏）に通知する。

・暫定的な凍結措置の期限は２ヶ月程度とし、送金行為者は、最初の１～２週間で名義人との協議で解決できなければ、その間に仮差押の措置を講ずるものとする（最後は本案訴訟で決着）。

・名義人が凍結に凍結を述べ「誤振込ではないこと」の疎明資料（判断基準に耐えうる資料）を提出した場合、銀行は、自身の責任で凍結を解除するか、送金行為者に所定の担保を積ませた上で凍結を継続するか、いずれかを選択できるものとする（前者の場合、銀行が法的リスクを負うので、通常は後者が選択される）。

・凍結が継続する場合、名義人も凍結解除の仮処分の申立等を行い裁判所の判断を求めることができるものとする。

という形で、誤振込預金を簡易迅速に凍結し、散逸を防いで返還を実現する制度を速やかに構築すべきではないのか、というのが私見となります。

少なくとも、この程度の制度なら直ちに導入できると思いますし、こうした制度の不備ゆえに、巨額公金を無益に喪失すると共に、誤送金をしなければ犯罪者？にならなくて済んだはず？の人を犯罪者？兼返済不能債務者にさせ、つまらない？ミスを犯した人（役場の担当者など）にも甚大なトラウマ等や住民訴訟賠償リスクを生じさせたかもしれない、という視点は持つべきではないかと思います。

制度の導入は第一義的には議員さんなどの仕事なのかもしれませんが、裁判官に限らず、国民が働きかけないと何も行って下さらないことも間違いないのでしょうから、こうした事柄にも関心を持っていただければ幸いです。

弁政連岩手支部なども、候補者と雑談･･もとい懇談するばかりでなく、こうした話にも関心を持っていただければと思いますが、私が何を言っても･･（以下、自粛）。

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ところで、先日、好摩方面に仕事があり、玉山地区のＡ店で「ＤＸナポリタン」を美味しくいただきました。

本当は、現場近くのＢ店に一度も行ったことがなかったので、最初、Ｂ店に行こうとしたのですが、最近発売されたばかりのゴー券にＢ店の名がなく、

「昨年のリストにはＢ店あったよね。昨年も、食べた翌週とかに追加掲載されたお店が何軒もあったんだよね･･なんだか今年も同じことになりそう･･」

と、みみっちい考えが脳裏をよぎり、数年ぶりながら、掲載されているＡ店の方に行かせていただきました。

ケチでビンボーって、こういうことさ。

半年前にＦＢ投稿した文章をブログに転載する作業が一旦完了したので、最近書いた文章を載せます。

以下は、憲法記念日（５月３日）にＦＢに掲載した文章ですが、この日は例年、憲法改正絡みのニュースを目にする機会が多いかとは思います。

というわけで、今年も「万物の尊厳を掲げる憲法改正」について書きます。といっても、いつかは出版したいのに、今年も余力がなくて書けそうにない愚痴のようなものですが。

ここ何年もの世論が、「憲法改正は体験したいが、（自民党が長年呼びかける）９条改憲には消極的」という状態にあることはご承知のとおりです。

現在は、ロシアの西境（ウクライナ）侵攻の影響で、中台戦争どころか次は東境（北海道）侵略ではとの恐怖も吹聴され、軍備強化に期待する声が高まっていますし、それ自体は私もやむを得ないと思いますが、それでも、世論では９条改憲（現在案は自衛隊明文化）が多数を占めるまでには至っていません。

私は、９条はいつかは手を付けざるを得ないのだろうけれど、軍備強化目的で９条が最初の改正対象になるのは「戦争を止めた」と謳ったはずの日本人にとって不幸なことではないか、また、日本が米国・米軍の広義の属国となった戦後秩序に特段の変化が生じていない以上、９条改憲の持つ実質的意味はほとんどない（だからこそ、自衛隊設立から集団的自衛権に至るまで、解釈で足りる扱いが延々続いた）、自衛隊の明文化は「格上化（による文民統制逸脱）のリスク」があるなどの理由で、現時点では賛成ではありません。

その上で、初めての改憲は「国民が世界に誇れる改憲」を体験したい、技術的な改憲などではなく、戦後の９条がそのような意味を持ち得たのと同じく、日本人にとって地に足のついた思想であると共に、世界に向けて現代に相応しい理想を掲げる改憲が望ましい、というのが国民の意識だと思っています。

或いは、大戦の敗亡国として徹底的に自尊心を傷つけられた裏返しとして、世界に「日本スゲぇぜ」と世界に認められるような改憲を期待する国民感情があるのかもしれません。

９条改憲は、見方によっては対米独立どころか米軍従属の強化に過ぎないのかもしれず、どちらの見方が正しいのか判別しにくいこと、双方の当否自体も判断し難いことも、国民が逡巡する（法のお墨付きを得る前に、実務関係者の努力で望ましい安保環境を作って欲しいと思う）理由の一つかもしれません。

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「万物に神が宿り、人間だけが特別な存在ではない（だからこそ、自然を畏れ敬い、共存しながら果実を得ていく）」という緩やかな自然崇拝・汎神論は、縄文以来、日本人にはごく当たり前の感覚ではと思います。

そのことは、古くは神仏習合、現代では12月24日をはじめ他文化の習俗も取り込むなど、何でも融合させる「日本の思想」に通じている（根底にある）と思っています。

そして、そのせいか、かえって、その思想（感覚）は、法の世界には取り込まれてきませんでした。

欧米や中国では、奇岩など自然の名勝に、数百年又はそれ以上前の時代に人の手が大きく加えられた光景を目にすることが多くあります。

欧米（キリスト教）や中国（儒教）は、人間が自然に優越する（ので、人が自然に手を加えることに基本的に躊躇がない）との思想（人間中心主義）があり、これが、日本国憲法の基盤（人間の尊厳）でもある近代人権思想の根底にありますが、神が宿る自然の造物に人が干渉することを好まない日本人の感覚とは多少の違いがあると思います。

日本人も、汎神論の縄文人が３割、人間中心主義の弥生人が７割なので、汎神論一色では全くありませんが、地球の持続可能性が問われている現代では、縄文人（古モンゴロイド）の思想に目を向けることで、行き過ぎた人間中心主義の修正を呼びかけるのが、現代日本人に求められていることの一つだと思っています。

言い換えれば、西欧文明や帝政ドイツの思想を基盤に大日本帝国憲法を策定した明治政府や「これが戦争放棄した日本に望ましい理想だ」と思って現行憲法を作成した敬虔なキリスト教信者達（ＧＨＱ）が取りこぼした（見落とした）、「自然（人にあらざる存在）との関わり」という日本固有の思想を、世界と未来に役立つ形で掲げていくことが、現代の憲法論として、求められることではないかと思っています。

私が４～５年前に突如、思い立った「万物の尊厳」（現行憲法に新設13条の２を単純に追加する改正案）は、このような考えに基づくものです。

このような話は、恐らく今の日本で誰も吹聴する人がいません。環境訴訟などに従事する法律家の方からも、聞いたことがありません。

私が日本の他地域よりも縄文の血が濃いであろう岩手の人間であることも、影響しているのかもしれません。

仮に、私が本を出したとしても、変人の世迷い言として、大型書店の片隅から短期間で消えていく運命なのでしょう。

それでも、仮に、この憲法改正が実現すれば、いわゆる自然の権利訴訟など環境保護を目的とした訴訟で、原告適格を理由に訴訟が門前払いされることは劇的になくなり、人間が自然を代弁し政策の合理性を厳しく問うことが、容易になるのではと思っています。

愛玩動物を家族のように感じている方々はもちろん、最近流行の「動物福祉」を掲げる方々にとっても、現行実務の改善の原動力になる憲法改正であり、相応の方々が取り上げていただければ大きな世論のうねりもありうるかもしれません。

何より、この改正案こそが、「世界から日本が祝福される、日本人が初めて経験すべき憲法改正」であると、信じて疑いません。

なお、「明日から肉が食えなくなる」ことはありませんので、その点はご安心ください（私も動物の肉の味を覚えた人間の１人として、そこから逃げられません）。

ともあれ、最近は出版費用を稼ぐ力も無くなってきましたので、まずは山積みの赤字仕事を片付け、今年こそ最初の一行だけでも書いてみたいものだと願っています。

半年前の話で恐縮ですが、モーニングショーで、「幹線道路を直進する車両と路外施設から進入した車両との衝突事故における賠償問題」を取り上げおり、この種の事柄は当方も日常的に取り扱っているため、興味深く拝見しました。

で、ドライブレコーダー搭載や弁護士費用特約の加入の必要性が強調されていましたが、見落とされている問題が二つあると思っています。

まず、この事故は加害者も任意保険に加入していたため確定した賠償額の支払が得られたようですが、現実には、加害者が任意保険に加入しておらず賠償金の回収が著しく困難になっている案件が少なくありません。

当方も、様々な手法を駆使して回収に至った案件もありますが、それが奏功せず関係者と困難な訴訟を闘うなどして非常に難儀し、１円の回収の目処すら立っていない案件もあるのが実情です。

人身被害には「せめてもの填補」として人身傷害補償特約がありますが、物損に関しては（自身の保険料増額等を覚悟して）ご自身の車両保険を利用するのでない限り、加害者に回収可能な財産等がなければ、いわゆる「泣き寝入り」になるほかありませんし、それを突き止める手段も、現行法では相当な制約があります（これに関して、現在、塗炭の苦労を強いられているのですが、その件はまたの機会に）。

結論として、自動車（という重大な危険物）を利用する者には、全て任意保険の加入を義務化する立法措置が必要だと思っています。

近年の選挙でも「中身があるのか無いのかよく分からない福祉・ウィルス云々対策」以上に、そうした具体的な被害の回復を抜本的に解決する立法論こそが語られるべきではと思っていますが、そのような議論を全く聞くことがなく、残念です。

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もう一つ、この事例では、様々な交渉の末に「進入車９：直進車１」で決着したとのことですが、番組では「この態様で被害者に過失あるのか？」というものとなっており、裁判所の現在の判断傾向そのものの当否が議論の対象になるのだろうかと一瞬期待しました。

かくいう私自身が、被害者から相談を受けた際、そのように言われることが日常茶飯事だからです。

が、玉川さんが「自分が事故に遭った際、「動いている車同士の事故は（追突などの類型を除き）100：０にはならないと言われた（これは業界で必ず言われる定型文句であり、私も毎回言っています）」と述べたあとは、誰も「被害者がかわいそうだ、裁判所が間違っている、ゼロでいいんじゃないか」などと熱弁を振るう方は誰もいませんでした。

（こうしたときこそ一茂氏の暴走に期待したかったのですが、他局ドラマ好き好き発言だけで終わってしまいました）

交通事故実務における過失割合は、裁判所が公表している基準本が実務を支配しており、これに該当する事故類型はすべてそれに従うことになっていますが、今回の事故のように、「動いている車同士の事故」でも被害者に本当に過失があるのか？と感じる事故は相応にあり、立法論による改善（幹線道路などを走行する直進車の優位性の明文化など？）を含めて、国民的な議論があればと思っています。

本当は、刑事事件より、こうした類型の方が裁判員裁判に馴染むのではとも思わないでもありません（司法委員なる方もおられますが、どこまで実効性があるのかよく分かりません）。

交通事故の保険義務化に関しては、以前に自転車の保険義務化について投稿したことがあり、参考にしていただければ幸いです。

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補足ですが、私の経験上は、任意保険に未加入の方の大半が、年齢層を問わず低所得の方です（だからこそ、岩手には多い）。

そのため、任意保険の義務化は、低所得者等に一定の条件を付して任意保険の加入費を助成等する制度などが不可欠だと思っており、可能なら、ふるさと納税などを財源として導入する自治体があれば、「事故に遭っても余所よりも被害回復がされやすい、暮らしやすい町」としてアピールできるのでは、と思っています。

そういう意味では、国政（法律による義務化）だけでなく地方自治体の施策の問題でもあると思います。

「田舎は自動車が不可欠」と言われるからこそ、自動車保険に加入するのが容易でない方々も含め、万一の際に全員が適切に責任を取ることができるような仕組みを構築することが、地方の社会には求められていると考えます。

ところで、この話を半年前にＦＢで投稿したところ、同業の先生から「自己破産の依頼者には、生命保険や医療保険は解約を促し、自動車の任意保険は絶対加入すること（無保険で事故を起こすと再度の破産が必要になるが免責されない可能性があること）を促している」とのコメントをいただきました。

非常に重要なアドバイスですが、恥ずかしながら当方の定型的な注意事項書には盛り込んでおらず、さっそく参考にさせていただこうと思いました。

ただ、従前に保険加入をしていない方だと、弁護士が言ったから加入するのかという問題はあり、いっそ、裁判所が免責加入を強力に勧告したり（加入を同廃の事実上の要件とするとか）、立法？で自動車保有者には加入を免責の要件とすることも検討されるべきなのかもしれません。

人徳も人望もありませんので「行政なんとか委員」を頼まれることはほぼ皆無の身ですが、地方の弁護士としては寂しいということで、弁護士会の募集に応じて「二戸市空き家対策協議会の委員」をしています。

で、半年ほど前、２年ぶりに会議があって出席してきました。まあ、２年に１回の会議で、多分に四方山話を聞いて終わり、という感じではありますが。

２年前の会議の際は11時半に終わり、駅のレストランで昼食をいただいて13時過ぎの新幹線で帰ったため、今回も同じパターンかと思い内職道具を持参したのですが、予想外に11時過ぎに終わったので、11時18分の新幹線で帰りました。

本当は、新規開店した「へのへの」で、あべどり・佐助豚・短角牛盛りだくさん定食をいただくのを楽しみにしていたのですが、２時間も書類仕事を放置するわけにはいかず、ということで、泣く泣く泣く泣く諦めて帰りました。

おまけに盛岡に戻った後も、昼食のことで、つまらない踏んだり蹴ったりが･･

というわけで、地元の方や二戸に昼間に行く機会のある方は、ぜひ、ご賞味下さい。

ところで、肝心の会議は市内の朽廃物件の幾つかを「特定空き家」と認定する旨の諮問をした程度で終わったせいか、市長さんから事務局の方々に「その先の作業（勧告等、代執行や求償その他）についてもっと具体的に考え、論点整理して会議で取り上げて欲しい」という趣旨の指示があり、私からも権利関係を整理する視点などについて若干補足させていただきました。

さらに欲を言えば、それらの物件が、どうして「朽廃状態が長期放置され、地域社会に負の影響を生じさせる空き家（特定空き家）になってしまったのか」という物件ごとの物語を調べて、背景にある人的な問題（地域社会の病巣）なども分析し、抜本的な解決や予防のあり方なども検討し市議会・市民などに還元できるような会議ができれば、なお良いのではと思いました。

まあ、それから半年経った現在でも市役所からこの件で何のご連絡もありませんので、結局、放置されているというか、言いっ放し・聞きっ放しという「会議あるある」になっているのかもしれませんが･･

私に関しては、事件受任をきっかけに継続的な相談対応などをさせていただいている小規模な基礎自治体さんが１つだけありますが、二戸市にも、空き家に限らず様々な課題が未解決のまま埋もれ続けているような気もしますので、本業の知見を生かして、もっとお役に立てることがあればと思っています。