以前の日記で触れた、半藤一利ほか「昭和陸海軍の失敗」（文春新書）について、紹介がてら取り上げます。
本書は、昭和史に関する著作で有名な半藤一利氏をはじめ、先の大戦（15年戦争）の研究者として著名な方や自衛隊の幹部を務めた方が、陸海の様々な旧軍指導者の人物像を掘り下げると共に、彼らが戦前や戦中の重用局面でどのような決断をして国家に何をもたらしたかを、対談形式で詳細に論じた本です。
私は少年時代は歴史マンガばかり読んでいた裏返しで、近現代史に疎い面があり、特に、大戦の経過についてはさほど知識がありませんので、色々と勉強になりました。
個人的に興味深く感じたのが、「昭和９年頃までは、海軍兵学校は毎年約130人を採用し、陸軍士官学校のそれは約370人だった」と書いてある部分（129頁）で、これを足すと500人となり、平成２年頃までの旧司法試験の合格者数と合致します（私が合格した平成９年は約750人と聞いています）。
少し調べてみたところ、Web上で流れていた情報では（個人のサイト等ですので保証はできかねますが）、明治末期にはもっと多い人数を採用しており、昭和初期に一旦は上記の人数まで減ったものの、昭和15年頃からは、大戦の影響と思われますが、双方とも採用数が５倍以上に激増していったようです。
そのため、「平和な時代には500人程度しか採っていなかったのに、時代の変化により一気に採用数を増やした」という点で、ここ数年の司法試験の合格者の激増に似た面があると感じました。
もちろん、司法試験の方は、海兵・陸士ほどの激増にはなっていませんし、現在の合格者数など一連の司法改革が、大戦の敗亡の如き凄まじい負の影響を社会に及ぼすなどと安易に決めつけるつもりもないのですが、「先の大戦」と「司法改革（による対外的なものを含めた法律実務家の活動領域の拡大）」を比較する視点も含めて、何らかの意味で、参考になるところはあるのではと思います。
また、上記の「500人の合格者」の「130：370」という比率も、ちょうど、前者（130人）が、当時の裁判官及び検察官の新任採用者の人数と概ね同様と思われ、裏を返せば370人という数字は、500人時代における年間の弁護士の供給（新規登録）人数と概ね合致すると言えます。
このように考えると、日本の法曹界（官＝裁判官・検察官と、民＝弁護士）も、官界（個々の裁判官・検察官のほか裁判所や検察庁の組織全体を含む）を海兵（海軍）に、民界（個々の弁護士のほか弁護士会を含む）を陸士（陸軍）になぞらえて本書の言葉を見ると、興味深く感じる面が多々あるように感じます。
例えば、次のような言葉を、上記の観点で日本の法曹界に当てはめて考えてみると、どうでしょうか。
「海軍は陸軍よりも所帯が小さい分、人間関係が濃密」（129頁）、「海軍は、内部ではやり合うが、外に向かっては庇い合う。一艦一家主義の体質がある」（170頁）
「陸軍は、創設当初は、大山厳や児玉源太郎が大戦略を考えてくれたので、参謀は戦術に徹していればよく、陸士・陸大は、少壮参謀用に教育した戦術中心主義を、総力戦時代に突入した昭和に入っても変えなかったので、視野の狭い人材教育しかできなかった（将帥教育ができなかった）」（39～43頁）
「陸軍は兵站を軽視した」（44頁。兵站は、弁護士で言えば、事務所経営にあたるかもしれませんし、弁護士業界がそうしたもの（個々の会員への経営指導やマネジメントの質の向上）を軽視してきたことは確かだと思います）
「陸軍は、陸大教育でも「独断専行」を重視する」（168頁）、「石原莞爾や辻正信のようなアクの強い人物は、海軍からは出てこない」（同）
「陸軍は、悪行の告発合戦、責任のなすりつけ合い、目を覆いたくなるものがある。海軍は、他人の悪口を言わないサイレント・ネイビーだが、裏返せば組織等のあり方について活発な議論がない、そのことが海軍を肝心なときに機能しない組織にしてしまったと言えるのではないか」（169頁）
「（陸士で育った高級将校が）戦争を観念で考え、精神主義に陥った」（123頁。「戦争」を「憲法」に置き換えて、日弁連などの活動を考えたら、どうでしょう）
「陸軍と海軍はある意味、対照的な性格を持っている。徴兵制で広く兵を集める必要があった陸軍は、必然的に民主主義的な性質を持たざるを得ない（東条英機のように維新の敗戦国の出身者の多くが昭和陸軍の指揮官となったのがその到達点）。他方、海軍は、国際的で開かれた環境を舞台とし高度な技術を駆使する関係で、厳しい階級制に基づく一種の貴族主義的なカルチャーが根底にあった。その違いは、両者のルーツ（陸軍＝奇兵隊＝四民平等の軍隊、海軍＝薩摩閥＝身分制度による序列意識）に求められる。その結果、海軍は一般の国民から遊離した存在になり、国民全体の運命に無頓着になったと言われている。」（227～228頁）
