「専業主婦の妥当な年収が幾らか」というアンケート記事がネットで取り上げられており、男性の回答の１位が「ゼロ円」などという、兼業主夫として激務に勤しむ私に言わせれば、情けないと言いたくなる結果が取り上げられていました。
http://woman.mynavi.jp/article/160513-6/
この問いに対する答えは、個人の信条のほかご家庭の状況等に応じて様々な考え方があるでしょうが、裁判実務では「専業主婦が事故の被害者になった場合の休業損害や逸失利益の算定の基礎」としての「年収」は、賃金センサスの女子労働者の全年齢平均の賃金額（産業計・企業規模計・学歴計）とするのが通例（多数派）とされ、平成26年の統計では364万円強となっています（交通事故で弁護士が用いる算定表に記載された数値です）。
なお、平成26年の男性は480万円弱であり、平成21年比で女性は約15万円、男性は約10万円増加しています。
ちなみに、賃金センサス（平均賃金）に満たない少額の収入のある「兼業主婦」も賃金センサスで計算し、「専業主夫」も女子の賃金センサスで計算するのが通例とされています。
このように賠償額算定における基礎収入の場面で「主婦＝平均賃金」とする考え方は、昭和49年や50年の最高裁の判決に基づくとされています。
他の従事者（賃金労働者・自営業者など）が、賃金センサスを下回る年収しか得ていない場合には、その実収入により休業損害等を計算するのが通例ですので（実収入がある人は、それに基づき算出するのが本則とされ、賃金センサスを考慮する方が例外的と言えます）、それとの比較で言えば、主婦（夫）ひいては被害者たる主婦（夫）のいる世帯を優遇する考え方という面があると言えます。
そうした意味では、税制における配偶者控除と少し似ているのかもしれません。
ただ、一億層中流社会と言われ、「企業勤務の夫と専業主婦の妻、子供は概ね２人の核家族」が当たり前とされた、これまでの日本社会では、「主婦」を一括りにして賃金センサスで計算することについて違和感なく受け止められてきたと思いますが、専業主婦の割合が低下し共働きが当たり前になっているほか非婚者も激増し、さらには一億層中流幻想が崩壊し格差が広がる一方と目されている現代の社会で、裁判所がこの考え方を今後も維持していくのか、やがて何らかの形で変容されることがあるのか、興味深く感じます（民法だけでなく憲法のセンスも関わる問題だと思います）。
そのような意味では、引用の記事に対して「賃金センサスのことに触れないなんて不勉強だ」などと軽々に批判することもできないのかもしれません。